「トラフィックデータ」×「ビジネス・インテリジェンス」で、より競争力のある通信サービスを実現する

――すでにこのような取り組みをしている事業者はあるのですか?

 テレフォニカUKはスペインのバルセロナに本社を持つテレフォニカ傘下の英国法人で、国内2位となる2700万人の加入者を持っています。1年半ほど前、テレフォニカUKはエンドツーエンドのネットワークシステムを確立したいということで、当社を始めとするベンダー数社にRFP(提案依頼)を出しました。私どもからは、「これだけ大規模のシステム投資を行うのだから、ビジネスとネットワークを統合した仕組みを作りませんか?」とCEOの方に提案したところ、そのCEOからは「そんなことは実現可能なのか?」という質問を頂きました。そこで私たちのサービスの説明を丁寧に行い、納得いただいた上で導入が決まりました。

 その結果、同社では素晴らしい結果を上げる事に成功しました。

 弊社ソリューションで2700万人のユーザの振る舞いを調べた結果、ほとんどの利益が一部のビジネスユーザから得られていることが判明しました。

 テレフォニカUKはこういったユーザが継続的に利用し、もっとお金を支払ってもよいと思うようなサービスを提供しようと、ニーズの把握を進め、必要なサービスを特別価格で提供する、というアイディアを実行に移しました。

 例えば、地下鉄で、あるユーザがBBCニュースをスマートフォンで見始めました。弊社ソリューションがそれをリアルタイムで検知し、通知を受けたオペレータはユーザに「20分間の高画質ストリーミング動画配信サービスを1ポンドで提供できますよ」とオファーし、提供することが可能となります。サービスオファーを受けるユーザも、事業者側もハッピーになるわけです。

 このように、ユーザの振る舞いをビジネス的観点からリアルタイムで分析することで、新たなビジネスモデル推進の原動力になると、私たちは考えています。

 このテレフォニカUKの成功を受け、16カ国で事業を展開するテレフォニカグループ全てへの導入が決まりました。2016年末までにUKのプラットフォームを順次導入し、グループ全体において同じ主要な事業目標を定め、売上増や品質の向上、コストの削減などに取り組める環境が整備される予定です。

――日本のマーケットはいかがでしょうか?

 日本の主要なキャリア様にはエンピレックスソリューションの必要とされる機能をすでにご活用いただいていますが、私たちはMVNO事業者にも注目しています。

 MVNOは日本だけでなく、欧米においても発展目覚ましい状況です。その事業参入の障壁の低さから、通信事業者だけでなくエンタープライズ系の企業が自社の顧客に対してMVNOサービスを提供するという動きも出てきています。

 例えば銀行が顧客の囲い込みを目的として、接続料や端末が無料のモバイルサービスを提供するといったことは当然のことでしょう。今後このような動きはますます強くなっていくでしょう。

 MVNOを提供する事業者(キャリア)側では、MVNOのネットワークトラフィックもサービスプロバイダがモニタリングして、自社直販の回線とどう異なっているのか、などを把握してサービスレベルの向上に役立てるということも重要でしょう。

――今後の事業の展望についてお聞かせください。

 「ネットワーク」と「ビジネス」の情報を掛けあわせて、より価値のある情報を提供するプラットフォームを構築するというビジョンを掲げてきましたが、テレフォニカUKなどの成功やこれまでの継続的な成長などを通して、そのビジョンの正しさを実感しています。競合相手よりは、技術もノウハウも先行していると確信していますので、今後も容易に追いつくことは難しいと思います。

 これまで通信事業者は「無制限のデータ転送量」「無制限の速度」などの提供を優先してきましたが、急激なユーザ数やトラフィック量の増加に伴って、画一的な取り組みには限界がきています。先日も「日本の携帯通話料は高い、事業者は値下げの努力をすべき」という安倍首相のメッセージもありましたが、サービスの最適化の観点から言っても、リアルタイムでユーザの振る舞いを把握し、個別のサービスを提供していくことはとても重要だと考えています。

 また、IoT/ M2Mの発展にも注目しています。今後10年間でM2Mのトラフィックは現在の10倍になると言われています。機器同士の通信は「低コスト」「低速」「リアルアイム性」が重要です。つまり人間同士の通信とは異なるニーズが求められています。

 このように新たなユーザが必要とするトラフィックもいち早く検知・分析し、ビジネスにフィードバックしていくためのプラットフォームを提供し続ける。それが私たちエンピレックスのミッションだと考えています。

提供:エンピレックス株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2016年6月30日
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