ユーザーのポリシーに合わせて柔軟にカスタマイズ可能な「セキュリティ強度」
Google Appsはクラウドのサービスなので、IDとパスワードが漏洩することを心配する声もある。しかしGoogle Appsでは、どの程度までセキュリティを強化するかなどを管理者が自由に設定することができる。
例えば「Google Apps移行後、慣れるまではGoogle Talkを禁止する」「社外とのGoogle Documentの共有を禁止する」「派遣社員は社外にはメールを打てない」など、自社のポリシーに則ったチューニングが可能なのである。こうした柔軟性は、日本はもちろん、世界中の要望に応えてきたグーグルが出した回答であろう。
「Google Appsは世界中どこからでも、IDとパスワードが分かれば、ログインができるではないか」と思っているユーザーは多いが、「二段階認証(携帯端末を使用する)」や「認証した端末からのアクセスしか許可しない」といった制御もできる。
セキュリティについての紹介映像
データセンターのセキュリティの強度は、下記の紹介映像にもまとめられている。どれだけ安全に守られているかが、参考になるだろう。
MDMも標準搭載
モバイル端末のセキュリティと利便性を両立する
近年、営業など外回り業務の効率化のためにスマートフォンを採用するケースが増えている。その端末の管理を行う「モバイルデバイスマネジメント(MDM)」もGoogle Appsには標準で搭載されている。
利用にはコンプライアンスツールをダウンロードして、スマートフォンにインストールするだけでOK。一般的なMDM製品には月額利用料が発生することを考えると、標準でMDMを実装しているGoogle Appsはコストパフォーマンスに優れた選択肢だ。「最近は『スマートフォンを使いたい』とか『どこでも仕事ができる』といったキーワードでGoogle Appsを採用するケースも増えています」と藤井氏は話す。
IT責任者がその「本来やるべき」の、業務効率向上や社員の生産性向上などに注力するために、セキュリティの高いGoogle Appsは有効な選択肢になるだろう。
Google Appsについて詳細なホワイトペーパーはこちらの特設サイトでダウンロードできる。Google Appsで自社のIT環境をよりセキュアなものへと進化できるだろう。