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Google Cloud と Rtoaster で
プライベート DMP を構築
ブレインパッドとのタッグで進む近鉄不動産の DX ストーリー

近鉄不動産は現在 DX 推進の一環として、顧客に最適な情報をタイムリーに提供するためのプライベート DMP(Data Management Platform)を構築している。構築にあたり同社は、顧客情報を収集・統合・分析する基盤として、Google Cloud 上に構築されたデータ分析・マーケティング オートメーション(MA)製品群であるブレインパッドの「Rtoaster(アールトースター)」と「Probance(プロバンス)」を採用している。背景として、Google Cloud が Build パートナー向けに行っている営業連携プログラム「ISV Solution Connect」にブレインパッドが認定されていることから、両社で共同提案したことが今回のソリューション選定の決め手になっている。ブレインパッドは Google Cloud のパートナーとしての実績をもとに、データ ウェアハウス基盤である「BigQuery」上でのプライベート DMP 構築において技術面を支えるとともに、プロジェクトを社内で進めていくにあたっても、近鉄不動産のメンバーと密に連携して円滑な導入に向けた支援をおこなっている。

社内を納得させたブレインパッドの説得力

 その際に、事業最適化されている各部門に DX で顧客対応の仕組みを標準化する必要性をどう伝え、納得させるかという難題をクリアする必要があった。そもそも不動産ビジネスは、事業の特性上各事業部が競合関係になりがちで、顧客を奪い合うようになってしまう。そのため全社最適という名目があっても、顧客情報の提供に関しては簡単には受け入れられないのである。

 そこで問題解決の一助となったのが、要求定義段階から参加したブレインパッドの存在だった。第三者であり多くの企業でデータ活用による DX を成功させてきた同社の言葉が、社内でプロジェクトを進める上での推進力になったのである。

ブレインパッド プロダクトビジネス本部 プロダクトインテグレーション部長 政岡桂介氏
ブレインパッド
プロダクトビジネス本部
プロダクトインテグレーション部長
政岡桂介氏

 「各事業間で繋がりがない中で、自部門のデータを他部門が活用する必要性を 1 つ上の視座から説明してもらえたことで、話が進みました。またシステム担当の立場としても、各事業部から今まではシステム部門が何をしているのかわかりづらいと思われがちだったのですが、プロジェクトが動き出してから、各事業部にシステムの話も理解してもらいやすくなったと感じています」(山口氏)

 具体的には、最初の要求定義段階で近鉄不動産がブレインパッドにシステムと施策の両面で希望を伝え、業務プロセスの変革にも踏み込みつつ、“やりたいこと”と“できること”を繋いでいった。その後の要件定義段階でも、社内の説得と各事業部が活用しているシステム ベンダーとの対話、RFP の作成にもブレインパッドが参加し、国内の商習慣に合わせる形でコンサルを行いつつ、システムに落とし込んでいく作業をおこなっている。

 「データを統合基盤に収集・蓄積するというところまでは、各事業部の皆様に納得していただけました。現在はデータ活用にあたっての詳細なルールを決め、戦略を作るところにプロジェクト メンバーの皆様とチャレンジしています」(ブレインパッド プロダクトビジネス本部 プロダクトインテグレーション部長 政岡桂介氏)

図版2:近鉄不動産が構築するプライベート DMP の概要 図版2:近鉄不動産が構築するプライベート DMP の概要
※クリックすると拡大画像が見られます

22 年度中に全体システムが稼働、運用フェーズでも連携

 現在すでに Rtoaster が稼働し、Web サイト上での顧客行動データ収集とトラッキングのアクションを開始。今年度中に、Probance を含めたプライベート DMP 全体のシステムが稼働する予定だ。そしてその後、各事業部が相互連携してデータを蓄積して分析し、顧客に対して個別最適な情報を提供していく計画となっている。

 近鉄不動産では、顧客接点系に続いてフロント業務改善や社内コラボレーション系の DX を推進していく計画であるとのこと。大政氏は、「不動産の事業はこれからも変わっていくことが予測されるので、今後もブレインパッドと Google Cloud の両社には、時代を先取りした提案を期待しています」と話す。

 一方システムを担当する山口氏は、サービスイン段階の高水準を維持できるように、構築後の運用支援のサポートに期待を寄せるとともに、別の視点からも Google Cloud へ興味を示している。「基幹業務系についても部署ごとに非効率な仕組みが残っているので、今後 Google Cloud が提供するクラウドサービスを活用し、プラットフォームに縛られない形で DX を進めていくことも検討しています。今回を機に、長いお付き合いができることを期待しています」(山口氏)

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