特別インタビュー ITサービスの破壊的創造──IBMの流儀

破壊的創造を選ぶ

── Enterprise IT Broker Servicesがブローカリングするパブリッククラウドには、IBMの「SoftLayer」だけではなく、アマゾンの「Amazon Web Services(AWS)」や「Microsoft Azure」なども含まれているのですか。

コーエンもちろんです。Enterprise IT Broker Servicesも、IMIも、こうしたクラウドサービスやOSSを、「コマーシャルグレードのテクノロジー(企業の基幹業務の運用に耐えうる商用テクノロジー)」として、しかも、コンシューマー価格で利用可能にするサービスですから。

── となれば、この2つのサービスは、IBMの従来ビジネスを圧迫する可能性があるようにも思えるのですが。

コーエンIBMの既存サービスは新しいサービスと組み合わせることで変革していきます。エンタープライズITに変化が求められている以上、IBM自体お客様とともに変わっていきます。

── つまりは、破壊的創造の道を突き進む必要があるということですね。

コーエンそう言えるでしょう。とりわけ、優れたテクノロジーを安心して利用できる価格をドラスティックに下げていくことは、企業全体の将来、あるいは人間社会の将来を利する重要な取り組みだと考えています。また、クラウドプラットフォームは集積度が高く、エネルギー効率に優れています。その環境に世界のエンタープライズITを集約していくことは、結果的に、地球環境の持続可能性を高めることにつながります。我々がコスト効率や圧倒的な実現スピード、堅牢性を兼ね備えた、ハイブリッド・クラウドソリューションを推進している理由の一つは、そこにあるのです。

── zCloudは、メインフレーム「z System」をクラウドのサービスとして提供するサービスだと理解しています。このサービスにも、今お話されたような考え方が流れているのですか。

コーエンおっしゃるとおり、zCloudは、z Systemをクラウドサービス化し、その能力を安価に提供するサービスです。これによって、オンプレミス領域でのz Systemの事業は負の影響を受ける可能性がありますが、代わりに、多くのお客様にとってのz Systemの価値は確実に高まるはずです。実際、zCloudのサービスは米国で非常に好評を博しています。

 何しろ、z System(の「z/Linux」)では、1台で8,000ものLinuxサーバを立ち上げ、運用していく能力があります。通常の手法で、8,000台のサーバをデータセンターに配備することを考えれば、z Systemがいかにスペース効率・消費電力効率に優れたシステムかがお分かりいただけるはずです。それをクラウドサービスとして、安価に、しかも低価格で利用できるインパクトは決して小さくないはずです。

── 最後にIMI、Enterprise IT Broker ServicesによるエンタープライズITの革新を、日本でどのように推進していくかをお聞きしたいのですが。

原田IMIは日本でも11月24日に発表となりました。Enterprise IT Broker Servicesは2016年以降日本でも提供していく予定です。IMIにせよ、Enterprise IT Broker Servicesにせよ、日本のお客様にも変化を求めることになります。当初は、大規模なIT環境をお持ちのお客様、あるいは事業をグローバルに展開しているお客様や、これから積極的なグローバル展開を検討されているお客様を中心に、経済合理性、ビジネススピードへの対応力など、価値を訴求していきたいと考えています。また、サービス提供のスタイルも、我々コンサルティングのチームがお客様の戦略や現状を把握したうえで、あるべき姿を描き、IMIやEnterprise IT Broker Servicesによる改革のシナリオをご提示するといったかたちで推進していく計画です。とりわけ、グローバルでビジネスを展開されている企業では、多かれ少なかれ、事業変化にITがタイムリーに追随できず、各国に対するガバナンスが効かせられないまま、サイロ化とブラックボックス化が進行するといった課題を抱えています。

 IMIあるいは、Enterprise IT Broker Servicesは、そうした問題を抜本的に解決しうるもので、その活用によって、グローバルレベルでのITの最適化と、ビジネス価値創出の速力を上げることが可能になります。これらのサービスで、日本のエンタープライズITにまた大きな革新のうねりを巻き起こしたいと考えていますし、それが日本のお客様を大きく利することになると確信しています。

提供:日本アイ・ビー・エム株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2016年1月31日
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