万全のDR/BCP対策を低コストで実現する「Azure Site Recovery」

あらゆる企業活動がITによって支えられている現在、DR/BCP対策は、事業規模の大小を問わず取り組むべき、重要な課題となっている。それは、2015年7月のサポート終了を前に、Windows Server 2003からの乗り換えを計画している企業にとっても同じこと。マイクロソフトが提供するDR/BCPソリューション「Microsoft Azure Site Recovery」（以下、Azure Site Recovery）を利用すれば、導入・運用コストを最小化しつつ、短期間で万全のDR/BCP対策を講じることが可能だ。

ITインフラの重要課題は「仮想化」「クラウド」「BCP」

　調査会社IDCが国内企業を対象に実施した調査によると、ITシステムの重点投資課題として「サーバー仮想化」「クラウドの利用」「システム可用性の向上」の3つが上位に挙げられたという。これらの3つはシステム更新時に検討すべき最重要要件といえよう。

　このうち、システム可用性の向上には、システム単体あるいはサイト内での可用性の向上も含まれるが、遠隔サイトを利用したDR/BCP対策へのニーズが急速に高まっているという。その背景について、日本マイクロソフトの伊賀絵理子氏は、次のように説明する。

日本マイクロソフト
伊賀絵理子氏 (サーバー プラットフォーム ビジネス本部 クラウド インフラ ビジネス部 エグゼクティブ プロダクト マネージャー)

　「DR/BCP対策が注目されるようになったのは、東日本大震災の発生以降のことですが、ここ数年、台風による水害などの局所的な激甚災害が増加したことで、より喫緊の問題として認識されるようになってきました。DR/BCP対策は大企業を中心に導入が進んできましたが、現在は事業規模の大小にかかわらず、取り組むべき課題になっています。当社の推計では国内で運用されているWindows Server 2003サーバーの数は、2014年10月時点で約26万台。それらを保有する企業にとって、システム更新のこのタイミングは、DR/BCP対策について検討する良い機会となるでしょう」

DR/BCP対策を身近にする「Azure Site Recovery」

　しかし、いくらDR/BCP対策が重要といっても、限られた予算でやりくりしているIT部門にとって、その導入は容易ではない。DR/BCP対策は万一のときのための保険のようなものであり、それ自体が売上を生み出すものではないからだ。新規にDRサイト用のデータセンターを遠隔地に確保して、本番環境と同じシステムを設置・運用するとなると、単純に考えて2倍のコストが発生することになる。経営の立場からすれば、「保険のために倍の予算は付けられない」と考えるのも無理はない。

　だが、サーバー仮想化とクラウドという技術革新により、そうしたジレンマを解消してくれるサービスが登場している。それが「Azure Site Recovery」だ。Azure Site Recoveryは、Windows Server 2012の仮想化ハイパーバイザー「Hyper-V」に搭載された仮想マシンのレプリケーション機能「Hyper-Vレプリカ」と、クラウドサービスの「Microsoft Azure」を組み合わせたソリューションで、「Site to Site」と「Site to Azure」の2つのサービス形態が用意されている。

　「Site to Siteはオンプレミスのサイト間で、Hyper-Vレプリカを使って仮想サーバーを同期させ、その制御をAzureの管理ポータルから行うものです。サイトの死活監視とフェールオーバー等の制御をAzureが担うことで、DRサイトの仕組みをスリム化できます。一方、Site to Azureは、オンプレミスの仮想サーバーとAzure上の仮想サーバーをHyper-Vレプリカで同期させるもので、本番サイトがダウンした際はAzure上の仮想サーバーがサービスを引き継ぎます。Site to Azureであれば、DRサイト用のハードウェアやデータセンターを用意する必要がないので、低コストかつ短期間で導入が可能です」（伊賀氏）

2つのAzure Site Recovery

Azure Site Recoveryの2つの運用形態（左がSite to Site、右がSite to Azure）
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　Azureのデータセンターは世界各地に配備されており、日本国内にも東日本と西日本の2つのデータセンターが用意されている。クラウド利用では、データの国外持ち出しが導入時の障壁となることがあるが、Azure Site Recoveryなら国内のデータセンターをDR先として指定できるので安心だ。国内なので、ネットワーク遅延が少なく速度面でも有利である。

　なお、マイクロソフトのAzure SLAガイドによると、Azureでは利用者が指定したデータセンターへのフェールオーバーが実行できない場合、同じ地域の別のデータセンターにレプリケートされるという。すなわち、日本の場合は、東日本と西日本のデータセンターがお互いのバックアップサイトとして機能していることになる。広域災害に対する備えをマイクロソフト側が行ってくれているわけで、非常に心強い。