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記事集:クラウドのネットワーク監視

出遅れた日本のBYODを促進する起爆剤になるか? スマートデバイス専用ビジネスプラットフォーム「DME」

スマートフォンが急激に普及する中、日本でもBYOD(私物端末の業務利用)が活発になってきた。ソリトンシステムズの「DME」は、セキュリティ、快適性、管理機能の網羅性からBYODのデファクトスタンダードになる可能性を秘めている。

企業と社員の双方に多くのメリットがあるBYOD

 スマートデバイスの国内出荷が急速に伸びている。IT専門調査会社のIDC Japanが2012年3月に公表した「国内スマートフォン、メディアタブレット市場予測」によると、2011年の国内スマートフォン出荷台数は、前年の約3.6倍に相当する2010万台に急増したという。この時点で、全携帯端末出荷台数に占めるスマートフォン比率は53.0%となり、2012年には3113万台、2016年では3699万台に達すると予測している。

 また、タブレット端末市場においても2011年通年の国内出荷台数は前年比173.9%増の225万台となり、2012年は333万台、2016年には579万台にまで拡大するだろうと分析する。

 その影響で企業の情報システム部門が直面しているのは、BYOD(Bring Your Own Device)という、社員が所有する私物スマートデバイスの業務利用への対応だ。キャリア各社がスマートフォンのラインナップを揃え始めた2011年頃から日本でも話題となっている。ビジネスパーソンが単にプライベートだけではなく仕事に利用したいと考えるのは自然なことだ。

 だが問題は、企業が私物の業務利用の実態を把握していないケースや、把握していても放置・黙認しているケースが多く、BYODを正式に解禁し明確に業務活用を推進している企業はまだ少数派ということ。

 もしBYODが実現されれば、企業と社員の双方に多くのメリットがある。企業にとっては1台5万円前後もするスマートフォンを調達して貸与するコストや通信費を削減することができ、私物なら端末のキッティングや問い合わせなどサポートの手間もあまりかからない。社員も自分の使い慣れた端末だから業務効率もアップする。

 また、私物なら常に身につけているため、災害時の業務継続性や危機対応力の向上が期待できる。

 日本でスマートデバイスの活用がすすみ、BYODが普及するには何が必要でしょうか?

BYODを普及させるための機能を備えたDME


株式会社ソリトンシステムズ
モバイル&クラウド事業本部
副本部長
正木 淳雄氏

 「日本におけるこれまでのスマートデバイス管理製品は、携帯電話をキャリアのネットワーク経由で管理するために開発されたものの手直しに過ぎず、小さなパソコンともいえる高機能なスマートフォンには十分対応できなかったからと考えられます」と話すのは、ソリトンシステムズ モバイル&クラウド事業本部 副本部長の正木淳雄氏だ。

 日本の携帯電話は他国よりも早く高機能化が進み、独自に進化し続けたが、その優秀さが仇となって世界の潮流から取り残されることとなった。いわゆるガラパゴス携帯電話(ガラケー)だ。一方、世界では10年ほど前からスマートフォン開発にシフトし、多くのスマートデバイス用管理製品が誕生。BYODも先行して進んでいた。

 スマートフォンの歴史が最近始まったばかりの日本では、BYOD向けツールといわれるものもガラケー用をスマートフォンに対応するよう手直ししたものが多いのはいたしかたない。

 だが正木氏は、スマートデバイスの管理に注目があつまっているもののMDM(モバイルデバイス管理)ばかりが強調されすぎていると指摘する。「MDMはパスワードの強制や紛失・盗難の際端末のロックや端末の初期化(ワイプ)を実行するための管理ツールで、万が一の紛失や盗難の際に保険として導入するもの。メールやWebアクセスを利用する機能とは関係がありません」

 そうした中、ソリトンシステムズが販売・サポートする、スマートデバイス専用ビジネスプラットフォーム「DME」(ダイナミック・モバイル・エクスチェンジ)が、スマートデバイスの活用やBYODを目指す企業に導入事例を増やしている。

 「DMEは携帯電話ではなく、純粋にスマートデバイスをターゲットに開発されたもので、今後日本でBYODを普及するためのさまざまな機能が備わっています」と語る正木氏は、BYODに不可欠な3つの条件を示す。第1は、エンタープライズでの利用に耐える万全のセキュリティを備えていること。第2は、ストレスの少ない快適なビジネスツールであること。そして第3が、統合化された管理機能により管理者の負担が少ないこと。

 DMEはそれら要件を全て満たしているという。その理由を順に追ってみよう。

提供:株式会社ソリトンシステムズ
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2012年7月17日
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