出遅れた日本のBYODを促進する起爆剤になるか? スマートデバイス専用ビジネスプラットフォーム「DME」

DMEはスマートデバイスをビジネスで積極的に活用するためのツール

 そして、3つ目の「統合化された管理機能」について。DMEは、iPhoneやiPad、iPod touchのiOS製品のほか、Android端末、Windows Phone(予定)などマルチデバイス、マルチキャリアに対応。会社支給・個人所有に関わらず混在環境でもオンライン統合管理ツール「DME Mobile Device Manager」によって一元的に監視し、セキュリティポリシーに基づいたアプリケーションのきめ細かな管理・運用が可能だ。

 「BYODを検討するにあたり、日本では禁止事項が優先されるなどネガティブ面ばかりに注目しがちですが、DMEはスマートデバイスをビジネスで積極的に活用することを前提にした、きめ細かな管理や運用を実現するためのツールです」と正木氏は強調する。

 一般に、BYODを実現するためには、MDM製品以外にもコネクションのためのツールや、端末認証/証明書発行システム、ユーティリティ用の各種アプリケーションなど複数のシステムを組み合わせて導入する必要があり、個別に管理する手間がかかる上、導入コストや運用コストも積み上がってしまう。

 DMEは1つのパッケージでそれら全てをサポートし、導入コストを抑え運用負荷も大幅に低減することができる。

 また、スマートデバイスの利用状況を管理する「DME Mobile Cost Control & Alerts」は、音声通話やデータ通信の利用履歴を可視化することで、国際ローミングや高額サービスなどのアクセス制限による通信コストの削減、ヘビーユーザーへの警告などを可能にする。

Lotus NotesをiPhoneで利用するグローバル企業のDME活用例

 既にDMEを活用したBYODの取り組み事例が誕生している。工作機械の専門商社である三井物産マシンテックは、スマートフォンの業務利用を推進する中でDMEを採用。2012年3月より稼働を開始した。同社は、社内ユーザーの要望や機能面、セキュリティ面を考慮してiPhoneの採用を決めており、日常業務で活用するIBM Lotus Notes/Dominoがセキュアに使用できることが条件としていた。また、業務はグローバルに展開されていることから、原則的にiPhoneは会社貸与とするが、BYODとしても利用できることも求められていた。

 DMEの採用した理由としては、一般的なMDMツールや企業向けスマートフォン用アプリをしのぐ操作性に加え、オフラインでも活用可能であり、オンプレミス導入とクラウドサービス利用を選択できる点にあった。また、iPhoneと同様な使い勝手から、特別なトレーニングの必要もなく、利用者からの質問も具体的に絞られるため、管理者側も手間が省けたという。

 当初はソリトンシステムズの「DMEクラウドサービス」を活用し、国内利用者への展開を行いながら、順次海外拠点でのBYODまで拡大していく計画だ。


図3 DMEの基本構成のクラウドサービスの例。アプリケーション、DMEコネクタ、DMEサーバーの3要素で構成している。

 今後こうした事例は増えるだろうという正木氏は、「当社でもDMEでBYODを実施していますが、通勤時間中でもすぐ立ち上げてメールチェックやWebの閲覧ができ、業務時間が大幅に短縮できました。BYODの最大のメリットは自分のスマートデバイスを使って、いつでもどこでも隙間時間を有効活用できること。それを安全かつストレスなくできるのは、今のところDMEだけといえるでしょう」と胸を張る。

提供:株式会社ソリトンシステムズ
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2012年7月17日
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