デジタルデバイド

デバイド(Divide)には、「分割する」といった意味がある。 デジタル技術による社会的区分、ともいえるだろう。

　低価格化が進んだとはいえ、PCは誰でも買えるというほどの値段ではないし、実際生活必需品ではなく、習得もそれなりに難しいとされている。 このことから、PCを持てるか否か、使えるか否かといった視点で人間を分類することは確かに可能である。 もっとも、こうした問題は過去何度も繰り返されてきたことであり、モータリゼーション華やかなりし頃には「運転免許を持っているか」「自家用車を所有しているか」という基準があったろうし、国際化が話題になったときには「英語ができるか」という基準が注目を集めた。 これは、個人レベルの問題であると同時に、国際的には先進国と発展途上国といったより大きな枠組みでの対立構造に繋がる側面もあり、格差の縮小に向けた取り組みも始まっている。

　もっとも、日本国内に注目すれば、ITを社会基盤にどのように組み込むか、という基本的な戦略なしにデジタルデバイドだけを取り上げるのもどうかと思われる。 「IT講習受講券」なる構想が一瞬話題になり、その後すぐに沙汰止みになったが、これもある種の典型例といえるだろう。 ITを活用して国民生活の質を向上させる、という発想に異論はないが、それは国民全員がキーボードを打てるようになることとは次元の異なる問題だ。 自動車運転免許を持っていなくても公共交通機関や物流面での恩恵は受けられる。 ITも、インフラとして整備が進み、それによって社会の効率化などが実現するのなら、個人が直接キーボードが打てるかどうかはさほど大きな問題ではない。 携帯電話を使ったiモードなど、デバイスやサービスの側がユーザーフレンドリーに進化していくのも必然であり、利用の敷居は低くなり、いずれ大多数の国民が特別な意識なしにその恩恵を受けられるようになるものと思われる。 一国の首相ともあろう人物がキーボードの練習をしてITの推進を語るような惨状では、日本もまだまだIT後進国と言われても致し方あるまい。