リモートワークやオフィスとテレワークを使い分けるハイブリッドワークなどの多様な働き方の採用が進む中で、改めて注目されているのがスマホなどモバイル端末の活用だ。実際にMicrosoft 365やNote/Dominoなど多くのクラウド型業務アプリケーションはモバイルだけでも業務ができるように進化をとげている。そのため多くの企業では業務用モバイル端末の支給や、個人のモバイル端末を業務でも利用するBYOD制度の導入がなされている。
ここで疑問にあがるのが、業務用端末支給とBYODのどちらが最適解なのかというところだ。経営層から見れば、モバイル活用に求めるところは生産性の向上であり、いずれの選択肢においても目標は達成される。また、ユーザー側が求めるものは利便性の向上だろう。そのため、使い慣れた個人端末を使える方が、なにかと便利だ。さらに幾つもの端末を使い分け、持ち歩くのは意外と不便だったり、人によっては荷物が増えて嫌だという気持ちもあるだろう。
では、なぜ個人端末の業務利用が一般化しないのか。そこには、もう一つガバナンスやリスク管理の視点が加わるからだ。正しく管理がされていない端末を使って自由に業務システムにアクセス出来る事は、今や企業にとってサイバーリスク対策の観点では到底認められない行為だ。また、業務利用と私用利用の線引きも難しく、どこまで会社で管理すべきなのかも難しい。そうした事から、大企業を中心に業務用端末の支給を選択する場合も多い。しかしユーザーの求める利便性を損なう事なく、セキュアかつしっかりとガバナンスの効いた管理ができるBYODが実現するのであればどうであろうか。
本資料ではBYODの持つ様々な課題を解決するレコモットのソリューション群を活用した、企業、従業員双方に高い満足度を提供するモバイル活用環境の構築術を紹介する。
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