東日本大震災の発生後、かなりの時間が経過にしたにもかかわらず、多くの企業はIT事業継続計画（IT-BCP）の必要性を認識しつつも、具体的な検討に入るとなかなか進捗していないのが現状だ。
その要因は何か--。本資料はその要因を読み解き、「謝った着眼点」から脱却する指針となるべく、IBMがまとめたものだ。ここで端的に挙げられている要因としては、まず「計画フェーズでの要件確定の困難さ」「予算の増大」「経営層の理解の得にくさ」という3点。
そのうえで認識しておくべきなのは、「いまあるIT-BCPに実効性があり、危機が見える化されているのか？」「粒度が粗くないか？IT視点に偏っていないか？」という立脚点、あるいはITの専門家でなくてもシナリオを理解できる表現力だという。
そして最終的に、どのような提案に落とし込めばいいのか。
本資料では、そのアプローチとともに、クラウドを利用したIT事業継続事例も合わせて紹介している。災害対策のみならず、IT環境を大幅に見なおしてトータルコストの削減に成功した事例などにも触れている。ぜひ詳細を下記よりダウンロードしてご覧頂きたい。
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