最近、「GDPR」という言葉を耳にする機会が増えていないだろうか。
これは、ヨーロッパ連合（EU）が2018 年5 月に施行する「一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation）の略だ。
海の向こうの遠い国の話、と捉える向きがあるかもしれないが、実は、ヨーロッパに拠点を置いていたり、あるいはインターネットを通じてヨーロッパの顧客と取り引きのある日本企業や組織にも無縁ではない話となる。
だが、日本企業のGDPR 対応は進んでいるとはいいがたい。
例えばベリタステクノロジーズが2017 年2 月から3 月にかけて行った調査によると、GDPR 対応の準備が整っていると回答した企業は31％に過ぎなかった。
日本企業に限って言うと、その割合はさらに低くなるという。
ここではあらためてGDPR のポイントを解説するとともに、GDPR 施行に向け、企業がどのような準備を進めるべきかの指針を示したい。
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