企業間の取引においては、自社の秘密情報を相手方に開示しなければならないケースが多々生じることになる。この場合、その相手方の取扱い次第では、想定しない第三者への開示などの情報漏えいが発生してしまい、その結果、自社が大きな不利益を被るおそれがある。
このようなリスクから自社を守るために、多くの取引において秘密保持契約(NDA)が締結されているのは、よくご存知のことだろう。しかしより安全な企業間取引のためにも、今一度、締結される目的や確認すべき条文について正しく理解しておくべきではないだろうか。
そこで本資料では、秘密保持契約(NDA)を作成・審査する立場にある方々を対象に、秘密保持契約(NDA)締結の目的や時期、そして契約書を作成・審査する上で特に確認が必要な6つの条文について解説するとともに、契約審査の効率化と品質向上を実現する具体的なソリューションについても紹介している。ぜひ、貴社の業務にお役立てていただければ幸いだ。
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