通称「関学」と呼ばれる関西学院は、創立150周年（2039年）を見据えて将来構想「Kwansei Grand Challenge 2039」を打ち出した。未来予測にもとづいた超長期ビジョンと長期戦略とそれらを実現する中期総合経営計画を策定。その中で、経営上の最重要戦略に位置づけているのが「DX」だ。
2021年度より「情報化推進機構」を設置。情報基盤整備プロジェクトの一環として新たな認証・認可基盤に向け、アイデンティティ管理サービスの「Okta Workforce Identity Cloud」を採用した。
教育機関が求める組織内部の安全設計は、一般企業と比べると非常に複雑だ。一般企業では、社員のみを対象として"業務端末以外では何も行えない"という一律設計も可能だが、教育機関には職員や教員に加え、学生、研究員やアルバイト、業務委託の職員などさまざまなユーザーが存在するので難しい。
本資料では、Oktaを導入した決め手はどこにあったのか。導入前にあった具体的な課題や導入によってどう安全性を高めていったのか。また、情報基盤プロジェクトの今後や関西学院が目指す本質的なDXについて、関西学院で情報化推進機構を担当する北島大助氏が語る。
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