■セミナー開催のご案内■携帯電話端末業界の変革と成長シナリオ～カーブアウトによる新事業創出～（11月22日・東京）

三菱商事と日本政策投資銀行による日本初のカーブアウトファンド運営会社　株式会社テクノロジー・アライアンス・インベストメントと、三菱商事と日経BP社が共同出資するコンサルティング企業　株式会社テクノアソシエーツは、2006年11月22日に、携帯電話端末関連企業を対象とした事業戦略セミナー「携帯電話端末業界の変革と成長シナリオ～カーブアウトによる新事業創出～」を開催します。

今後、日本の電子関連企業が、台頭する東アジア勢など海外企業との競争に打ち勝ち、成長を実現させていくためには、長年にわたって社内に蓄積されてきた技術資産や人材を有効に活用し、新たな事業を創造していくことが求められています。そのためには、まず、業界の「変革」を捉えることが重要であり、その上で自社の技術や製品のポジショニングを再評価し、事業戦略を検討・再構築していかなくてはなりません。しかし、実際には、革新的な技術や事業アイデアであっても、既存の事業ポートフォリオの制約から、十分な資源配分や意思決定の自由度が妨げられてしまい、新事業の創出と成長が困難となっているのが現状です。

こうした課題を克服し、日本の電子関連企業の成長戦略を後押しする新しい事業化手法として、期待が高まっているのが「カーブアウト・ベンチャー」です。「技術・事業シーズ」を成長戦略に基づいて社外へ切り出し、親会社からの支援と連携を保ちつつ、不足する経営資源については外部から機動的に取り込む、ベンチャーの１形態です。既存事業・組織の枠組みに囚われずに、新事業に最適な事業選択肢を可能とし、また積極的に外部資源を活用することにより、事業展開と成長を加速化させることができます。

そこで、本セミナーでは、Brics諸国を含め世界規模で市場が成長している＜携帯電話端末業界＞に焦点を当て、国内のデバイス・部品、ソフトウェア、その他要素技術のサプライヤ企業、それら分野への新規参入企業が、様々な変革を捉えていかに事業機会を掴むか，実際の事業化手法として「カーブアウト・ベンチャー」をいかに活用するか，について考察していきます。
まず、世代の移行、多機能化、開発コスト削減などに起因した、携帯電話端末業界に起きている様々な変革を概観、国内関連企業への影響と事業機会の可能性について解説した上で、実践的な事業化手法として「カーブアウト・ベンチャー」の仕組みと、株式会社テクノロジー・アライアンス・インベストメントが提供している投資・支援スキームについて説明します。さらに、一層の理解を深めていただくために、ケーススタディとして、プロセッサなどの「半導体周辺」、「組み込みソフト開発周辺」、「実装技術周辺」それぞれにおける成長シナリオについて、具体的に議論してまいります。

携帯電話端末、または情報家電に関連する半導体設計周辺企業、組み込みソフト開発周辺企業、部品・材料メーカーの事業部門、開発部門、企画部門からの参加をお待ちしています。


携帯電話端末業界の変革と成長シナリオ　～カーブアウトによる新事業創出～

【主催】 株式会社テクノロジー・アライアンス・インベストメント
　　　　 株式会社テクノアソシエーツ
【日時】 2006年11月22日（水）13：30-17：00（開場：13：00）
【会場】 日本政策投資銀行　本店　8階会議室（東京都千代田区大手町1-9-1）
【受講対象者】携帯電話端末、または情報家電に関する企業の事業部門、開発部門、
企画部門の統括責任者および担当者
【参加費】無料
【定員】 200名（※定員になり次第、締め切らせていただきます。）
【お申込み締切日】 2006年11月21日（火）

＜本セミナーの詳細＞
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＜株式会社テクノロジー・アライアンス・インベストメントについて＞
テクノロジー・アライアンス・インベストメントは，常に自らを変革しビジネスに必要な最先端の機能を追求してきた三菱商事と，新金融技術のトップランナーである日本政策投資銀行が共同出資し，日本初のカーブアウトファンド運営会社として，2004年に設立されました。カーブアウト手法を活用し，企業内外の経営資源を最適に結合することによりオープンイノベーションを興し、エレクトロニクス・ハイテク分野において新産業を創造することを使命としています。「イノベーションカーブアウトファンド一号投資事業有限責任組合」の総額は約150億円で，投資実績としては，株式会社フィズケミックス（三菱重工業からの半導体製造装置事業のカーブアウト）があり，引き続き，半導体・電機メーカーなどが経営戦略の一環としてカーブアウトによる新規事業創出を検討する際のパートナーとして、積極的に活動しています。
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＜株式会社テクノアソシエーツについて＞
テクノアソシエーツは、三菱商事の持つ豊富な事業ノウハウ・国内外ネットワークと、日経BP社が持つ高度な専門情報の収集・分析力を融合させ、技術を核とした事業開発に関して大企業・業界コンソーシアム・政府・ベンチャー企業などを対象にコンサルティング/マーケティング事業を行なっています。シンクタンク部門では、2005年11月に｢LCDパネル・メーカーの事業戦略研究2006｣、2006年7月に｢デジタル家電・特許マップ－ディスプレイ技術編｣、｢情報家電・業界変革マップ－テレビ・携帯電話編｣を発行しました。
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