太陽光発電市場は欧州で発展している

米国の調査会社ABI リサーチによると、太陽光発電導入が大規模な投資を行うようなものになってきている地域もあるという。

ここ何年もの間、日本のシャープ(日本最大のベンダ、世界の25%を占める)が商用太陽光発電の分野をリードしてきたが、今や市場の比重は欧州、特にドイツに移りつつあるとABIリサーチの調査レポート「世界の太陽光発電市場」は述べている。

ABIリサーチのアナリストJosh Laurito氏によれば、この変化の理由の1つは、約10年間この産業を育んできた多くの日本政府の行動指針(イニシアチブ)の期限が切れ始めているということである。

一方ドイツは、太陽光発電で生成された電気の販売に補助金を交付し、非常に魅力的な価格、いわゆる「固定価格買取制度」の全国展開を始めた。また公益企業がこの電力を購入するような法整備を行い、非常に安定的な投資環境を生み出すことになった。

「その結果、ドイツの太陽発電市場は需要と供給の両面で爆発的に拡大し、太陽光発電電池とモジュールが大幅に不足している」とLaurito氏は語る。

それ以外のドイツの太陽光発電導入パターンの大きな変化としては、初期に世界の貧困地域や僻地で行われたような小出力のモデルとは対照的なもので、たとえば土壌汚染地域などに何ヘクタールにもわたって巨大な発電「公園」を構築するというような、大規模な投資を行うようなものになってきていることがあげられる。

しかし、いくつかの翳りもでてきている。これらの開発への市民の反対意見は美的な観点から、また皮肉にも環境問題の点からも起こっている。そのため地方行政機関の中には、美観をそこねないように、高価な発電パネル機能のあるこけら板などを導入するというような動きもある。

ABIリサーチの調査レポート「世界の太陽光発電市場」は、さしあたり欧州で太陽光発電が発展を見るものの、結局は中国辺境の電化やアジアのプロジェクトに回帰するであろうと示唆している。


◆調査レポート
世界の太陽光発電市場
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◆ABI リサーチ
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