IDT社とICS社が合併計画を発表

＊この報道資料は、米国時間6月15日に発表されたリリースの抄訳です。

IDT社（Integrated Device Technology, Inc. 本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、NASDAQ：IDTI、以下 IDT）とICS社（Integrated Circuit Systems, Inc. 本社：米国ペンシルベニア州ノリスタウン、NASDAQ: ICST、以下ICS）は本日、戦略的合併の正式契約を締結したと発表した。両社は、この合併により顧客要求への対応力を強化し、通信、コンピューティング、民生機器市場における成長への基盤を獲得できると確信している。

合併契約は両社の取締役会において全会一致で承認された。その条件によると、ICSの株主は、ICSの株式1株につきIDTの普通株1.3株と現金7.25ドルを受け取る。2005年6月15日の終値に基づいて計算した場合、ICSの価格は約17億米ドルまたは1株当たり23.54ドルである。

IDTのプレジデント兼CEOであるグレッグ・ラング（Greg Lang）は、「IDTは、有線や無線、企業向けといったさまざまな通信インフラに向けた重要な半導体ソリューションの開発で着実な評価を築いてきました。同様に、ICSは優れたタイミング技術を民生機器やPC、デュアル・インライン・メモリ・モジュール（DIMM）といった分野のお客様に提供してきました。幅広い製品ポートフォリオと強化されたリソースを持つ、より強力な企業がこの合併から生まれ、お客様に利益をもたらすと、私たちは信じています。合併会社は、傑出した技術と顧客、人材の基盤を持っており、通信、コンピューティング、民生機器の各市場で成長の機会を追及することが可能です。両社のリソースを合わせれば、別々の会社として行動するよりずっと効率的に、こうした事業機会を追求することができるでしょう」と述べている。

ラングはさらに、「財務的な視点から見ると、この合併はIDTの2007会計年度（2006年４月～2007年3月）のEPS（1株当たり利益）に反映されるでしょう。IDTの既存の製造設備はICSの製品およびロードマップと非常に良く適合します。2社が一緒になることで得られる効率性によって、合併会社は革新的なソリューションをお客様に提供できるとともに、株主価値を高める能力を強化できるようになるでしょう」と話している。

ICSのプレジデント兼CEOであるホック・タン（Hock Tan）氏は、「IDTとICSの合併によって、ICSの民生機器とコンピューティング向けタイミング・デバイスでの強みを、IDTの広範囲に渡る通信機器での強さが補ってくれます。通信市場におけるIDTのソリューション提供、および市場での立場と技術の実績は、ICSのタイミングと回路における専門技術と、非常によい補完関係にあります。合併会社は、両社が個別に行うよりも優れたソリューションをお客様に提供し、株主価値をより高めることでしょう」と語っている。

合併会社について
ラングとタン氏はこの合併で主導的な役割を果たし、合併会社ではラングがプレジデント兼CEOを、タン氏が取締役会会長を務める。合併会社の役員は9人で、IDTがラングを含めた5人を、ICSがタン氏を含めた4人を、それぞれ指名する。

合併する2社の売上高とキャッシュフローの合計は、2005年3月31日までの12ヶ月で、それぞれ約6億4,500万ドルと8,600万ドルとなる。合併会社の名称はIDTで、株式は引き続き取引銘柄「IDTI」でNASDAQで取引される。合併会社の本社はカリフォルニア州サンノゼに置かれる。

合併手続きについて
直近の時価総額に基づき、現在のIDTの株主は合併会社の株式の約54％を保有し、現在のICS の株主は、同約46％を保有する。この手続きは、株主と監督機関の承認を含む条件面での最終合意を前提としており、2005年秋に完了する見込みである。IDTとICSのディレクターおよびエグゼクティブ・オフィサーは、各自が保有する株式数に応じた議決権について、株主総会でこの合併手続きに賛成票を投じることに合意している。

合併手続きでは、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が財務面で、レイサム＆ワトキンス（Latham & Watkins）が法務面で、IDTのアドバイザーを務めている。ICSは、リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）とパイパー・ジャフレー（Piper Jaffray）が財務面で、カークランド・アンド・エリス（Kirkland & Ellis）が法務面で、アドバイザーを務めている。

IDT社について
IDT社は先進的なネットワーク・サービス向けの半導体ソリューションのグローバル･リーダーです。IDT社は、先端のハードウェア、ソフトウェア、メモリ技術を応用し、通信機器の機能性とプロセス能力を高める、柔軟性を備えかつ高度に統合された製品を開発することによって、通信機器メーカーに貢献しています。IDT社は、ネットワーク・サーチ・エンジン（NSE）、フロー・コントロール・マネジメント製品（FCM）、標準規格対応のシリアル・スイッチ製品とその取り組みいよって、革新性を加速化します。その他、主要製品には、テレコム製品、FIFO、マルチポート、タイミング・ソリューションなど、通信アプリケーション向けに最適化された製品があるほか、主要通信企業の要求を満たす高性能のデジタルロジック製品や高速SRAMも提供しています。　　

ICS社について
ICS社は通信、ネットワーク、コンピューティングならびにデジタル・マルチメディアの各アプリケーションに向けた、シリコン・タイミング・デバイスの設計、開発、マーケティングにおける世界的リーダーです。本社を米国ペンシルベニア州ノリスタウンに置き、カリフォルニア州サンノゼ、アリゾナ州テンペ、マサチューセッツ州ウースターならびにシンガポールに主要拠点があります。ICS社に関する詳細は、ホームページ（ (リンク ») ）をご覧ください。


免責に関する記述
本プレスリリースは史実に関する記述に加え、将来予測に関する記述が含まれています。これらの将来予測に関する記述は合併案や予定される合併会社に関連し、リスクや不確定要素を含んでいます。実際の結果は、IDTとICS両社が米国証券取引委員会に申請する書類上の記述など多くの要素のため、現在の予想と異なる可能性があります。将来予測に関する記述はその時点で管理できる情報を基にしており、判断や予測を含んでいます。これらは合併終了時点について保証するものではなく、また合併が完了するとも、期待される相乗効果やコスト削減が現実化するとも保証するものではありません。予測と異なる結果を誘引する要素としては、提案中の期間とスケジュール内に行政機関から合併の承認を得られない可能性、IDTとICSの株主が合併を承認しないこと、ビジネスが成功裏に統合しないリスク、合併によるコスト削減や他のあらゆる相乗効果が十分に実現されない、または予想より長期化するリスク、顧客、従業員、サプライヤとの関係性の維持が困難になったために生じる合併の混乱、合併にかかるコスト、両社製品に対する市場需要の程度、競合による圧力、米国や両社の経営に関わる他国の経済的状況、IT支出、技術の老朽化、業界の競争力、および、IDTとICSの直近の年次報告書(（Form10-K）、両社の四半期報告書（Form 10-Q）ならびに現況報告書（Form 8-K）で述べられている他の特定要素などがあります。IDTとICSは、新しい情報や将来展開の結果としての、将来予測に関する記述の変更・訂正義務を負いません。