オセ、EUが7月1日から施行したRoHS指令に完全準拠

オセ社（Oce; N.V.本社：オランダ・ベンロー市）は、2006年７月１日以降オセ社から販売される全ての製品が、7月1日にEU（欧州連合）が施行した有害物質規制であるRoHS指令に完全に準拠することになることを発表しました。これにより、オセ社が販売する製品には、RoHS指令が禁止した有害物質を含まないことになり、もし有害物質が含まれる場合でも、それは、RoHS指令が指定した許容した範囲内か、RoHS指令が規制対象外としたものに限られることになります。

オセ社は、環境への悪影響を考慮し、自ら率先して、1993年から、RoHS指令で規制されることになる多くの有害物質をオセ社が製造、販売する製品から取り除く努力を続けてきました。また、オセ社は環境を保護し維持していくことが、社会、そして私たちの未来にとって非常に大切なことであると考え、2002年にRoHS指令が発表されて以降、オセ社はその努力を更に強化し、管理職をはじめ、全社員への意識改革を進めてきました。

オセ社の製品は、場合によっては1つの製品で、数千にも及ぶ部品を含む場合がありますが、それに対しても万全の対策が施されています。オセ社は、全ての協力会社にもRoHS指令の要件を伝達し、オセ社に供給されるすべての製品、材料がRoHS指令に準拠するよう協力の要請を行い、RoHS指令で規制された有害物質を含む部品の代わりとなるものを探し出し、数多くを採用しています。

また、規制された有害物質を除外するために、部品や組分立部品の設計変更なども行っています。今後も、オセ社は、RoHS指令の対象範囲外でも、オセ社製品としての環境に対するより厳格なルールを自主的に作成し、その準拠に努めて参ります。

用語解説

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RoHS指令
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RoHS(Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment)特定有害物質使用制限指令：電気・電子機器における特定有害物質の使用規制。使用を制限される物質は6種類(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール、ポリ臭化ジフェニルエーテル)。

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日本オセについて
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日本オセは、大判業務用プリント市場で世界をリードするオランダ　オセ社の、日本市場への拠点として設立されました。日本オセは、ハードウェア、ソフトウェア両面にわたる多彩な製品ラインアップで、CAD市場および複写機による複写業界への参入、オンデマンド印刷用デジタル・プリンタ事業に取り組んでいます。東京、大阪、名古屋、福岡に営業拠点を持ち、その大判業務用入出力ソリューションは、自動車業界をはじめとする数多くの企業で採用されています。詳細につきましては、 (リンク ») を参照ください。

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オセ社について
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オセ社は、ドキュメントの出力・複写・配布・管理のための、さまざまな製品とサービスを提供するドキュメントのリーディング・カンパニーです。世界80カ国以上で事業展開を行い、24,164人の従業員と、2,677百万ユーロの年間売上高（2005年度）を誇ります。業務用大判プリンタでは欧州で75％、米国で60％のシェアを獲得。詳細につきましては　 (リンク ») を参照ください。