先端技術研究所
米国MetaInfo社製品新バージョン「Meta IP v5.6」販売開始
SAFE DHCP中心に機能強化
有限会社 先端技術研究所(Advanced Research of Technologies, Inc.、 (リンク ») 、本社: 横浜、電話: 045-978-1292、社長: 工藤 安信)は、17日、米国MetaInfo(メタインフォ)社のソフトウェア製品「Meta IP」(メタ アイピー)の新バージョン「Meta IP v5.6」の販売を開始した。Meta IP v5.6は、あらゆるビジネスのネットワーク通信に必須の安全性、信頼性、性能を保証することを目的として設計されており、実績のある Meta IPのDNSと SAFE DHCPサービスは、企業組織内における要件を十分に満たすものである。
■ Meta IP v5.6
SAFE DHCP機能強化として、非認証DHCPクライエントが、非認証 クライエント クラス DHCP パラメタにより、単一の リース プールに隔離検疫されるようになった。そのパラメタは、下記のDHCPパラメタ/オプションを使っている。
- サブネット マスク: 255.255.255.255
- ルータ: 0.0.0.0
- 利用交換ネットワーク: False
- デフォルト リース時間: 60秒
- 最大リース時間: 2分
- 固定経路: 認証リソース向け
MAC認証ウィザードが、リース プールと隔離検疫の設定を自動的に行うようになった。
MACモジュール共有データベース管理が、ネットワーク全体の複数のMACアドレス データベースの管理と同期を行うようになった。
他の機能強化として、Meta IP管理コンソールから全てのDNS、DHCP、管理サーバに対してバージョン情報をアクセスし、その情報を テキスト ファイルにエクスポートすることが可能となった。
サービス エクスポート ウィンドウが、DNSあるいはDHCPサービスの イベント メッセージ出力を追跡するための ログ ビューア タブを組み込んだ。
複数オブジェクトの ユーザ データを設定、消去可能となった。
ダンプ リース ツールが、DHCPサービスを止めることなく、DHCP リース データベースの内容を吐き出せるようになった。
管理コンソールが、ユーザ インタフェースと管理サーバの互換性を確かめるために、開始時にバージョン確認を行うようになった。
■ SAFE DHCP
SAFE DHCPは、Meta IP DHCPエンジンの機能拡張により、IPアドレス発行前にクライエントの査定を可能とする。これにより、認証されたユーザだけが許可されたIPアドレスを獲得することを保証する。分散配備可能なモジュール群から成り立っており、各モジュールは任意の組合せが可能である。全てのDHCPプロトコル標準に準拠しており、DHCPクライエント側ソフトウェアの変更も不要である。「SAFE DHCP MACアドレス認証モジュール」は、MACアドレスあるいは固有クライエントIDにより、許可されたIPアドレスを与えるかどうかを特定する。「SAFE DHCP Host Integrityモジュール」は、Perfigo社 SecureSmart / SmartManagerソリューションにより、保護されたネットワークへのアクセスを認証されたIPアドレス発行前に、DHCPクライエントの識別、ウィルス スキャン、サイト ポリシー準拠検証を行う。「SAFE DHCP A-Keyモジュール」は、Authenex社製品ASASサーバによる認証を行う事を可能にし、Authenex A-keyというUSBトークンを使った二要素による強力な認証ソリューションを提供する。「SAFE DHCP Check Point認証モジュール」は、Check Point社製品FireWall-1上で走行する Check Point UserAuthorityにより、許可されたIPアドレス発行前にユーザを認証する。
■ Meta IP
Meta IPは、DNSおよびDHCPサービスを中核とする小規模から大規模まであらゆる規模のネットワーク環境に対応可能なソフトウェア製品で、「IPアドレス管理と エンド ポイント セキュリティ対策の一元化」機能を提供する。IPサービスに関わる管理を簡素化し集中化することにより、IPネットワークの最も効率的な管理方法を実現し、ネットワーク管理に関わるコストを大幅に圧縮する。Meta IPの各サービスは、モジュール式アーキテクチャを採用しているため拡張性に富んでおり、あらゆる環境のネットワークに対応できる柔軟性を持っている。
■ MetaInfo (リンク »)
MetaInfo社は、本社を米国シアトルの パイオニア スクエアに置き、あらゆる規模のIPネットワークに対応する「IPアドレス管理と エンド ポイント セキュリティ対策の一元化」ソフトウェア製品のリーダである。
■ 先端技術研究所 (リンク »)
先端技術研究所は、本社を横浜に置き、情報技術(IT)分野における日本を代表する先端技術ハンターである。高度な問題解決力、基礎から応用までの豊富な技術力、長年の業界経験と事業実績、米国、ヨーロッパ、イスラエル等との幅広い人脈、強力な国内販売チャネルを差別化として、海外のソフトウェア製品の日本市場への輸入販売等、多方面の事業を行っている。
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