NPO日本情報通信研究開発機構、団塊世代の健康支援を目的としたセミナーを開催

日本情報通信研究開発機構 2006年12月27日

東京-- (ビジネスワイヤ) --NPO日本情報通信研究開発機構(東京)は12月11日、日本アムウェイ オーディトリアムにて、厚生労働省を招いてセミナーを行った。セミナーの主題は、日本の人口の多くの占め、社会から現在リタイアしつつある団塊の世代の健康を支援する事を目的としたものであった。

厚生労働省から特定健康診査の義務化について講演。特に団塊世代に増加が見られる内臓脂肪症候群(メタボリック・シンドローム)について、2015年度までに25%減少させる事を目的として、40歳以上の加入者に対して特定健診の受診を義務化し、保健指導対象者を選別する。次いで、情報の提供が必要な者、動機付け支援が必要な者、積極支援が必要な者を見つけ出し、一定の閾値を超えたものについては、保健指導を行う事を検討している。健診、保健指導を行う際に、保健関係者は受診者について健康データ等の個人情報を入手する為、個人情報の秘密を漏洩した者には、懲役刑を含む罰則規定を設ける事も検討している。

東京医科歯科大学の助教授、薬学博士の水島氏は、メディカルSNSの研究について講演。ガンは現在ある程度治療可能な病気になってきているものの、現在も死因のトップであり、治療の精度を高める為には、それぞれの患者の特性にあわせ、テーラーメードされた薬、治療法など、個人化医療が必要である事を説明した。それぞれが持つ遺伝子により、薬の効用、副作用が異なる事を発見した米国のPharmaco Genomicsの例、英国のNHS-Netの拡大の例など、海外諸国に見られる事例を発表し、また、ITの利活用による健康支援を目的とした、戦略的防衛医療構想(Strategic Defensive Medical Care)についても説明した。

東京医科歯科大学大学院の医学博士・工学博士の田中氏は、日本版EHR(Electronic Health Record)の構築について講演。国民の生涯を通じた健康、医療情報を管理し、より良い医療を実現する為に、健診データ、医療データ、介護データの3つを、国内共通の情報インフラストラクチャーに保存し、医療に活用する事を提案した。海外の事例として、カナダのインフォウェイ(Infoway)について構築後の状況を説明、同様の健康情報インフラストラクチャーを構築する事を提言した。

京都府立医科大学院の西野博士は、メタボリックスに与える食事の影響について講演。メタボリックシンドロームの定義に関する説明、また、メタボリックシンドロームが引き起こすガンの予防方法として、ベータ・クリプトクサンチンを大量に含むミカンを多く摂取する事、食事30分前にキャベツを多く食べ、食事の食べ過ぎを防ぐなど、一人ひとりが簡単に出来る予防方法について、説明した。

個人の健康及び医療データの保存は、T.T.T株式会社等がリードしシステム提供を始めているが日本においては特定健診の義務化および個人情報保護法の実施に伴い新局面を迎えたと言えるとNPOではコメントしている。個人の医療健康データのデータベース化と保存が、将来において国民の健康を広く支援し、実績を上げることを期待するとしている。なお、今回のようなセミナーは定期的に行う事も検討中である事を発表した。

特定非営利活動法人
日本情報通信研究開発機構
常務理事  尾崎 博嗣

問い合わせ先
日本情報通信研究開発機構
Tel: +81-3-5978-6220
Email: research@theidcjapan.jp
担当:森 良和

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