日本ブランド戦略研究所、「BtoBサイト調査」を刷新

BtoBサイトのビジネス貢献度を評価

株式会社日本ブランド戦略研究所 2007年04月09日

株式会社日本ブランド戦略研究所(本社:東京都港区、代表者:榛沢明浩)は、ビジネス向けサイトを評価する調査「BtoBサイト調査」を、ビジネスに対するWebサイトの貢献度を事業別に把握するというコンセプトで実施します。

1.従来の調査のポイント
過去2回(2005年、2006年にの4~5月にかけて各1回)実施した調査の実施ポイントは以下の通りです。
・調査目的:IT技術者が、IT関連業種のBtoBサイトを実際に閲覧して評価
・調査内容:閲覧経験・頻度、情報ニーズの充足度、再訪問意向の3つの結果をもとに「BtoBサイト指数」を算出し、162のBtoBサイトのランキングを作成。サイト評価はアクセス経験者だけでなく、アクセス経験がない者も実施
・対象サイト:IT業界の162サイト
・対象者:ハード、ソフト技術者8,100人

2.本調査のポイント
今回実施する新しい調査のポイントは以下の通りです。
・調査目的: ターゲットユーザーの行動履歴に基づき、BtoBサイトのビジネス貢献度を明確化
・調査内容:視聴率(ターゲットユーザーへの到達度)、視聴の質(視聴者のサイト評価)、視聴後のアクション(問い合わせなど)から、Webサイトの広告効果と営業補完状況を把握
・対象サイト:IT業界、計測機器、建設機械、建材・住設機器、オフィス機器、金融サービス、医療用医薬品、ライフサイエンスなど、幅広い業種のBtoB企業276サイト
・対象者:15に区分した製品・サービス分野別に抽出した購買関与者およそ1万人。技術者など特定の属性に限定することなくステークホルダーを抽出

3.本調査の詳細
【調査の特徴】
本調査は以下の観点から各社のBtoBサイトの「ビジネスへの貢献度」を明らかにします。
・視聴率:BtoBサイトでは、製品・サービス分野によってターゲットユーザーが異なるため、アクセスの大小だけを比較してもターゲットユーザーへの到達度はわかりません。本調査では、製品・サービス分野毎にターゲットユーザーを抽出することによって、各社のサイトがターゲットユーザーにどれだけ到達しているかを明らかにします。既存のインターネット視聴率は原則として家庭からのアクセスしか把握できません。オフィスからのビジネス目的での視聴動向がわかるのは本調査だけです。
・視聴の質:BtoBサイトでは、BtoCサイト以上に視聴の質が重要となります。本調査ではサイトユーザーのビジネス上のニーズを各社のサイトがどれだけ満たしているかを明らかにします。
・視聴後のアクション:各サイトのユーザーがサイト閲覧後にどのような行動を取ったかを明らかにします。ECサイトなどとは異なり、多くのBtoBサイトではサイト上で注文まで完結することはほとんどありません。本調査は、Webサイトが営業を補完し、ターゲットユーザーを営業員まで円滑に橋渡ししているかどうかについて判断材料を提供します。このような情報はアクセスログなどの社内データだけでは把握が困難です。

【Webサイトのビジネス貢献度を把握する仕組み】
本調査では、自社サイトへの誘導、接触による広告効果にとどまらず、営業補完につながる購入検討や問い合わせなどの行動効果を以下の観点から明らかにします。
・接触効果:ターゲットに対する到達度(リーチ)と最新の来訪時期(リーセンシー)を把握します。さらに、リーチできなかったユーザーについてはその理由を把握します。
・好感効果:コンテンツ評価、ユーザーのイメージ、ニーズ充足度とその理由を明らかとします。昨年までの調査ではこれらの項目が中心でしたが、本調査では昨年までの項目を考慮しつつ、よりターゲットユーザーにフォーカスした調査を実施します。また、評価は対象サイトへのアクセス経験者のみが実施します。
・行動効果:ターゲットユーザーは購入を検討したかどうか、問い合わせに至ったか、メールサービスなどで継続的にその企業の情報を入手しようとしたか、など、閲覧後の行動を明らかにします。問い合わせについては経路別(Webサイト、電話、営業員など)に明らかにします。

【調査結果の活用シーン】
本調査の結果の活用方法として、以下のような場面を想定しています。
・Webサイトを活用したビジネス戦略の立案:ビジネスに対するWebサイトの寄与の状況を踏まえ、今後自社のビジネスを伸ばすためにどれだけWebサイトに資源配分を戦略的に行うべきかについて、検討材料を提供します。
・Webマーケティングにおけるビジネスプロセスの改善:ターゲットユーザーの接触からアクションまで一連のビジネスプロセスの中で、自社が抱える問題点がどこにあるのかを明確化します。これによってビジネスプロセスを改善するための適切な情報が得られます。
・自社サイトへの誘導策の強化:ターゲットユーザーへのリーチが少ない場合には、広告出稿を検討する必要があります。本調査では、ターゲットユーザーが仕事で使うWebサイトがどこかを把握し、効果的なインターネット広告の出稿先の検討材料を提供します。また、必ずしもインターネットがメインの情報源でないターゲットユーザーについては、Web以外の情報源を把握します。
・Webサイトの改善:ニーズ充足度が低い場合には自社サイトのクオリティに問題があることが推測されます。ターゲットユーザーからの評価を詳しく分析することによって、サイトの改善ポイントが抽出できます。
・サイト担当者の業績評価:Webサイトのビジネス貢献度の評価に基づいて、サイト担当者の業績評価が行えます。本調査は事業単位での把握を基本としていますので、事業別に業績評価が行えます。

【対象製品・サービス区分】
本調査の対象製品・サービスは下記の15業種です。
・半導体製造・試験装置
・計測機器
・電子部品・材料
・機械部品(軸受・回転機器・直動システムなど)
・FA・制御機器
・サーバー・ワークステーション・ストレージ・ネットワーク機器
・ソフトウエア・ミドルウエア
・通信・ネットワーク・セキュリティ・運用サポート
・基幹システム・ソリューション・コンサルティング
・建設機械
・建材、住宅・ビル・店舗設備
・オフィス機器
・医療用医薬品・医療機器
・ライフサイエンス研究用製品・サービス
・金融サービス

【調査概要】
調査対象   日本のIT関連の有力な276のBtoBサイト
調査期間   4月23日~4月27日(予定)
結果発表   6月中に新聞・ニュースサイトなどにて概要を発表、7月3日(火)に東京・品川で結果報告会セミナーを実施
調査対象者  対象製品・サービス(15分野)の購買関与者
総回収数   約1万人(予定)

【商品概要】
  納品日    6月末より(予定)
  料金     45万円
  納品物    総合報告書(100ページ前後)、CD-ROM、個別報告書、個別報告会

【本調査の詳細情報はこちら】
BtoBサイト調査2007: (リンク »)

【日本ブランド戦略研究所について】
日本の企業のブランド戦略やWeb戦略に関する調査・コンサルティングの専門企業。日本のブランド戦略のあり方を企業とともに研究し、企業の知的資本増大への貢献を目的としています。Webサイト関連の定期調査としては、毎年9月に有力250社のWebサイトを価値測定する「Web Equity」、毎年12月に有力250社の企業情報サイトを評価する「企業情報サイト調査」を発表しています。

【調査に関するお問合せ先】
株式会社 日本ブランド戦略研究所
BtoBサイト調査担当
住所:〒105-0021 東京都港区東新橋1-3-9 楠本第六ビル8F
TEL:03-3571-5126
FAX:03-3571-5127
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