しかし、電子政府の流れの中で、定款も電子文書として作成できるようになりました。電子文書には印紙税がかからないために、電子定款を利用すると、収入印紙として納める印紙税4万円が不要になるのです。
ところが、電子定款を利用するには、行政書士や司法書士に依頼しなければなりませんでした。そのため、行政書士や司法書士への報酬額が4万円以下の場合、自力で会社を設立するよりも、行政書士や司法書士に会社の設立を依頼した方が安くなるという状態になっておりました。
ところが、2007年4月から市区町村の公的個人認証サービスを利用することで、個人の方でも、電子定款が簡単に作成できるようになりました。
弊社のホームページにて、そのノウハウを公開いたしました。このホームページでは、解説だけではなく、電子定款などの必要書類もCGIにより自動的に作成される機能も完備しております。
なお、実際に会社を設立される場合には、弊社へのユーザ登録費用として3150円が必要になりますが、試用されるだけでしたら、無料で、すべての解説をお読みいただけるほか、電子定款などの一部の書類も自動的に作成していただけます。
弊社のホームページのご活用をお待ちしております。
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