IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR （運営会社：グルーヴ
プロモーション 【旧 株式会社ナノプロ】 代表取締役 森田裕行）は、
株式会社ROA Groupが提供する「携帯SIMロックフリーの影響分析」
の予約販売を開始しました。
報道関係各位
2007年10月10日
グルーヴプロモーション株式会社（旧株式会社ナノプロ）
MRR事業部
(リンク »)
――――――――――――――――――――――――――――――――――
グルプロ社MRR事業部、
「携帯SIMロックフリーの影響分析」予約販売を開始
～販売奨励金の将来方向性～
詳細はこちら⇒ (リンク »)
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR （運営会社：グルーヴ
プロモーション 【旧 株式会社ナノプロ】 代表取締役 森田裕行）は、
株式会社ROA Groupが提供する「携帯SIMロックフリーの影響分析」
の予約販売を開始しました。
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■■資料概要■■
本レポートでは、先に公表された総務省の「モバイルビジネス研究会」
第10回会合で提案された報告書を基に、特にSIMロックフリーおよび
それに伴う販売奨励金の問題を中心に、ROA Group独自の視点で課題を
整理しました。また、今後の日本移動体通信市場の影響および方向性を
見定めることを目的としています。
SIMロックフリーが到来するかもしれない近い将来のシナリオケースを
想定し、それぞれのシナリオについてバリューチェーンの各レイヤー別に
どういう影響を受けるかを予測する点に主眼を置いています。
■レポートサマリー
エグゼクティブサマリー
2007年初め、総務省が「モバイルビジネス研究会」を発足しました。
その目玉は「SIMロックフリー」、「インセンティブモデル（販売奨励金制度）
廃止」、そして「MVNOモデルの是正」です。このうち、現在の大手携帯キャリア
３社はじめ、それに連なる垂直統合型モデルの関連プレイヤー、そしてユーザー
にとってもインパクトが大きいと予想されるSIMロックフリーおよび奨励金廃止
の問題は、今後の我が国のモバイル市場を占う上での喫緊の課題と位置付け
られています。
現在の日本の携帯電話市場を国際的な視点から見ると、高機能端末のみに
特化したその特異性が浮き彫りとなっています。それでも市場が右肩上がりで
あれば問題はありませんでした。キャリア３社にとって、携帯サービスを販売
するのはそれほど難しいことではなかったからです。まだ携帯電話を知らない
未加入者に、「携帯サービスどうですか？こういうすごいものがありますよ」
という明快なメッセージで訴え、技術革新で市場をけん引してくればうまく
いっていました。
日本の特異性を自動車業界に例えるならば、海外ではワゴンや軽自動車が普通に
街を走っているのに、日本ではSUVタイプの高級車だけが走っているような
状況でしょう。しかも、その高級車を年に数回モデルチェンジし、売れ残った車
は後にタダ同然でユーザーにあげてしまう。自動車に例えたから特異に感じるの
でしょうか、それとも日本の携帯電話業界にどっぷり浸っているから感覚が麻痺
してしまったのでしょうか。いずれにしても、「携帯とはこういうもの」という
ブランドを植え付けて市場をけん引してきたキャリア側の戦略は、日本を世界有
数の移動体通信先進国に引き上げたという点においては成功したといえます。
しかし、市場のパイが飽和状態に近付いている昨今では、従来のマーケティング
手法も変わりつつあります。市場を広げるマーケティングから、他社シェアを
奪うマーケティングへの転換です。キャリア３社にとって今の純増数とは、未加
入者を指すのではなく、明らかに他社加入者からの転入者を指しているのは
疑いようもありません。堅調に加入者を増やしているKDDIおよびソフトバンク
モバイルにとって、市場はまだ飽和しておらず、従来の垂直統合型ビジネスの
有効性を訴えている面も伺えます。一方、一人負けのNTTドコモ側は、市場の
限界を認めた上での新たな枠組みに耳を傾けながら、自社ユーザー離れが加速化
するような競争政策には議論を濁している印象もみえます。「モバイルビジネス
研究会」は、まさにそんな業界の過渡期に発足したのです。
本レポートでは、先に公表された総務省の「モバイルビジネス研究会」第10回
会合で提案された報告書を基に、特にSIMロックフリーおよびそれに伴う販売奨
励金の問題を中心に、ROA Group独自の視点で課題を整理しました。また、今後
の日本移動体通信市場の影響および方向性を見定めることを目的としています。
従って、本レポートはこれまでの日本独自の垂直統合型ビジネスの是非を論じる
ものではなく、かつまた今後の新たなビジネスモデルを提言するものでもありま
せん。あくまでも同研究会の報告を踏まえた上でSIMロックフリーが到来するか
もしれない近い将来のシナリオケースを想定し、それぞれのシナリオについて
バリューチェーンの各レイヤー別にどういう影響を受けるかを予測する点に
主眼を置きました。レイヤー構成は比較できるよう単純化し、端末メーカー、
コンテンツプロバイダ、携帯キャリア、そして販売代理店の４つに設定しました。
モバイルビジネス研究会の報告書では、キャリアや代理店が多用するポイント
制度、そして奨励金に関するキャリア側の会計処理の問題にまで踏み込んだ議論
がなされているが、マクロ視点でレイヤー分析を行う今回のレポートでは割愛
します。以上を踏まえてROA Groupが本レポートでシナリオとして想定したのは、
以下の３つのケースです。
［表］モバイルビジネス環境の将来シナリオ
本レポートでは、この３つのシナリオに基づくケーススタディのビジネスモデル
を把握し、それぞれにおいて各レイヤーの事業変化、ユーザーの買い替えサイク
ルおよび端末市場規模、そしてケース別のレイヤーの収益方向性を分析しました。
一方、SIMロックや販売奨励金の撤廃に伴う各レイヤーの主要プレイヤー単位で
の影響分析は本レポートではあえて割愛します。例えば、SIMロックフリーに
伴う影響として、当然W-CDMA方式を採用するNTTドコモおよびソフトバンクモバ
イルに対するそれと、CDMA2000 方式を採用するKDDIのそれとでは大きく異なり
ます。しかしながら、本レポートではあえて携帯キャリアというレイヤー単位で
の影響分析としている点をご了承ください。最後に、現在の携帯市場を厳密に
モデル化するためには、2007年３月末に3Gサービスを開始したイー・モバイル社
の存在を無視できません。しかしながら、これまでの垂直統合型モデルを簡素化
して議論を展開する上において、新興勢力であるイー・モバイル社については
言及しない点も併せてご了承いただきます。
■■調査方法■■
本レポートにおける推測値は、ROA Groupが定期発行する「日本携帯電話市場の
予測」で使用される独自の予測手法を適用しています。この予測手法は、
移動体通信市場におけるキープレイヤーであるキャリアについての基本調査
（Primary ＆ Secondary）、およびROA Groupの社内レポートやデータベース、
蓄積されたノウハウに基づいて行われています。また、一部の方向性予測に
おいては、定性的な要素に基づいています。
■■調査範囲■■
2007年初めから９月までの９カ月間におけるモバイルビジネス研究会の報告書
ならびに市場活性化案を基に、今後2011年頃までに想定される政策上のイベント
を抽出しています。このイベントを基に簡素化したケーススタディのモデルを
導き出し、それぞれにおいて可能な限りあらゆる視点から分析を行いました。
対象プレイヤーは特に3Gキャリア３社を中心に範囲を絞っており、PHSサービス
や新興サービスについては調査対象外としました。
分析に際しては、2000年度から現在に至るまでの日本移動体通信市場の概要や
実績、さらにROA Groupの発刊レポートを参照にしています。また、日本市場の
経済、規制概念、プレイヤー動向、ユーザーのライフスタイル等の特徴も考慮
しつつ、独自の視点で分析を加えています。
■■資料目次■■
エグゼクティブサマリー
1 携帯政策の現状分析
1-1 総務省政策方針とロードマップ
1-2 販売奨励金問題の概括
1-3 SIMロックフリー問題の概括
1-4 垂直統合型ビジネスモデルのレイヤー分析
1-4-1 携帯端末メーカー
1-4-2 コンテンツプロバイダ
1-4-3 携帯キャリア
1-4-4 端末販売代理店
1-4-5 総括
2 政策方向性ケースのスタディ分析
2-1 シナリオ抽出
2-2 ケース別ビジネスモデル分析
2-2-1 ケース1 （支払選択型垂直統合型モデル）
2-2-2 ケース2 （音声サービス水平分業型モデル）
2-2-3 ケース3 （完全水平分業型モデル）
3 ケーススタディにおけるユーザー方向性予測
3-1 概括
3-2 ケース別ユーザー動態分析
3-3 ケース別の端末市場規模予測
4 ケース別ビジネス影響予測
4-1 ケース別レイヤー収益の方向性予測
4-1-1 ケース1
4-1-2 ケース2
4-1-3 ケース3
4-1-4 総括
4-2 レイヤーのビジネス戦略予測
4-2-1 携帯端末メーカー
4-2-2 コンテンツプロバイダ
4-2-3 携帯キャリア
4-2-4 販売代理店
4-3 ケース1携帯電話加入者数の成長予測
5 インプリケーション
5-1 海外戦略
5-2 犯罪とセキュリティ
■■表目次■■
［表 1-1］携帯業界の現状把握
［表 1-2］販売奨励金の概要
［表 1-3］販売奨励金の長短所
［表 1-4］SIMカード搭載情報
［表 1-5］キャリア3社のSIMロック対応状況
［表 1-6］SIMロックフリーの長短所
［表 1-7］端末メーカーのレイヤー特性
［表 1-8］コンテンツプロバイダのレイヤー特性
［表 1-9］携帯キャリアのレイヤー特性
［表 1-10］端末販売代理店のレイヤー特性
［表 2-1］モバイルビジネス環境の将来シナリオ
［表 3-1］ユーザーの買い替え方向性
［表 3-2］2006年末の携帯端末市場
［表 3-3］ケース別端末市場規模
［表 4-1］シナリオ実現性の確度
■■図目次■■
［図 1-1］移動体通信政策の青写真
［図 1-2］販売奨励金制度とそのキャリア別市場規模（2001年～2005年）
［図 2-1］政策ロードマップおよび実現可能性
［図 2-2］ケース1ビジネスモデル
［図 2-3］ケース2ビジネスモデル
［図 2-4］ケース3ビジネスモデル
［図 3-1］購買サイクルモデル
［図 4-1］ケース1レイヤー収益方向性予測
［図 4-2］ケース2レイヤー収益方向性予測
［図 4-3］ケース3レイヤー収益方向性予測
［図 4-4］ケース1におけるキャリア3社の携帯電話加入者数成長予測
■■資料の仕様■■
商 品 名：「携帯SIMロックフリーの影響分析」
発 刊 日：2007年10月
判 型：ワードＡ４ ページ数未定
発 行：ROA Group
販 売：グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
頒 価：【PDF版】99,750円（税込）
【PDF+印刷版】102,900円（税込）
【印刷版】 99,750円（税込）
■■お申し込み方法■■
下記URLよりお申込みください。
⇒ (リンク »)
■その他、現在、ご提供中の調査資料
【デジタルサイネージ最新動向と広告効果】
デジタルサイネージとは、一般家庭以外の場所にある電子看板/電子ポスターで
その主要視聴は20代以下の女性。また影響度は広告媒体の中で最高の伸び率と
して、既存メディアを補完するメディアとなりうる可能性が高いと推察されます。
(リンク »)
【iPhoneに関するアンケート調査】
米国で発売されたアップル社のiPhoneについての認知度、購買意欲のほか、携帯
電話を購入する際に重視すること、iPodの利用状況等リサーチ。iPhoneに関する
本格的なアンケート調査は、日本国内では初めてとなります。
(リンク »)
【市場別の移動体通信市場の予測 中国携帯電話市場の予測】
ROA Groupが毎年発行する定期レポートで、アジア地域の中でもコア戦略国家
の移動体通信市場予測を行なったものです。主要なキープレイヤーの戦略
や事業展開に対する分析・今後の展望を中心に作成されたレポートとなります。
【中国版はこちら】
(リンク »)
【韓国版はこちら】
(リンク »)
【インドネシア版はこちら】
(リンク »)
■モバイル・マーケティング・マガジン創刊
モバイル・マーケティング最前線のリサーチャー、コンサルタントが参加。
独自調査に基づく分析、最新情報を毎週無料配信！
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■■グルーヴプロモーション株式会社について■■
設立:2006年１月
会社名:グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
（１）ネットプロモーション事業
インターネットならびにモバイル向けの成果報酬型プロモーション事業
（２）デジタル・プラットフォーム事業
デジタル配信できるあらゆるコンテンツをカバーするプラットフォーム事業
（３） メディア＆コンテンツ事業
システム・プラットフォームの開発ならびに提供
関連コンテンツの制作・販売
代表取締役:森田裕行
URL: (リンク »)
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:MRR事業部
2007年10月10日
グルーヴプロモーション株式会社（旧株式会社ナノプロ）
MRR事業部
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本レポートでは、先に公表された総務省の「モバイルビジネス研究会」
第10回会合で提案された報告書を基に、特にSIMロックフリーおよび
それに伴う販売奨励金の問題を中心に、ROA Group独自の視点で課題を
整理しました。また、今後の日本移動体通信市場の影響および方向性を
見定めることを目的としています。
SIMロックフリーが到来するかもしれない近い将来のシナリオケースを
想定し、それぞれのシナリオについてバリューチェーンの各レイヤー別に
どういう影響を受けるかを予測する点に主眼を置いています。
■レポートサマリー
エグゼクティブサマリー
2007年初め、総務省が「モバイルビジネス研究会」を発足しました。
その目玉は「SIMロックフリー」、「インセンティブモデル（販売奨励金制度）
廃止」、そして「MVNOモデルの是正」です。このうち、現在の大手携帯キャリア
３社はじめ、それに連なる垂直統合型モデルの関連プレイヤー、そしてユーザー
にとってもインパクトが大きいと予想されるSIMロックフリーおよび奨励金廃止
の問題は、今後の我が国のモバイル市場を占う上での喫緊の課題と位置付け
られています。
現在の日本の携帯電話市場を国際的な視点から見ると、高機能端末のみに
特化したその特異性が浮き彫りとなっています。それでも市場が右肩上がりで
あれば問題はありませんでした。キャリア３社にとって、携帯サービスを販売
するのはそれほど難しいことではなかったからです。まだ携帯電話を知らない
未加入者に、「携帯サービスどうですか？こういうすごいものがありますよ」
という明快なメッセージで訴え、技術革新で市場をけん引してくればうまく
いっていました。
日本の特異性を自動車業界に例えるならば、海外ではワゴンや軽自動車が普通に
街を走っているのに、日本ではSUVタイプの高級車だけが走っているような
状況でしょう。しかも、その高級車を年に数回モデルチェンジし、売れ残った車
は後にタダ同然でユーザーにあげてしまう。自動車に例えたから特異に感じるの
でしょうか、それとも日本の携帯電話業界にどっぷり浸っているから感覚が麻痺
してしまったのでしょうか。いずれにしても、「携帯とはこういうもの」という
ブランドを植え付けて市場をけん引してきたキャリア側の戦略は、日本を世界有
数の移動体通信先進国に引き上げたという点においては成功したといえます。
しかし、市場のパイが飽和状態に近付いている昨今では、従来のマーケティング
手法も変わりつつあります。市場を広げるマーケティングから、他社シェアを
奪うマーケティングへの転換です。キャリア３社にとって今の純増数とは、未加
入者を指すのではなく、明らかに他社加入者からの転入者を指しているのは
疑いようもありません。堅調に加入者を増やしているKDDIおよびソフトバンク
モバイルにとって、市場はまだ飽和しておらず、従来の垂直統合型ビジネスの
有効性を訴えている面も伺えます。一方、一人負けのNTTドコモ側は、市場の
限界を認めた上での新たな枠組みに耳を傾けながら、自社ユーザー離れが加速化
するような競争政策には議論を濁している印象もみえます。「モバイルビジネス
研究会」は、まさにそんな業界の過渡期に発足したのです。
本レポートでは、先に公表された総務省の「モバイルビジネス研究会」第10回
会合で提案された報告書を基に、特にSIMロックフリーおよびそれに伴う販売奨
励金の問題を中心に、ROA Group独自の視点で課題を整理しました。また、今後
の日本移動体通信市場の影響および方向性を見定めることを目的としています。
従って、本レポートはこれまでの日本独自の垂直統合型ビジネスの是非を論じる
ものではなく、かつまた今後の新たなビジネスモデルを提言するものでもありま
せん。あくまでも同研究会の報告を踏まえた上でSIMロックフリーが到来するか
もしれない近い将来のシナリオケースを想定し、それぞれのシナリオについて
バリューチェーンの各レイヤー別にどういう影響を受けるかを予測する点に
主眼を置きました。レイヤー構成は比較できるよう単純化し、端末メーカー、
コンテンツプロバイダ、携帯キャリア、そして販売代理店の４つに設定しました。
モバイルビジネス研究会の報告書では、キャリアや代理店が多用するポイント
制度、そして奨励金に関するキャリア側の会計処理の問題にまで踏み込んだ議論
がなされているが、マクロ視点でレイヤー分析を行う今回のレポートでは割愛
します。以上を踏まえてROA Groupが本レポートでシナリオとして想定したのは、
以下の３つのケースです。
［表］モバイルビジネス環境の将来シナリオ
本レポートでは、この３つのシナリオに基づくケーススタディのビジネスモデル
を把握し、それぞれにおいて各レイヤーの事業変化、ユーザーの買い替えサイク
ルおよび端末市場規模、そしてケース別のレイヤーの収益方向性を分析しました。
一方、SIMロックや販売奨励金の撤廃に伴う各レイヤーの主要プレイヤー単位で
の影響分析は本レポートではあえて割愛します。例えば、SIMロックフリーに
伴う影響として、当然W-CDMA方式を採用するNTTドコモおよびソフトバンクモバ
イルに対するそれと、CDMA2000 方式を採用するKDDIのそれとでは大きく異なり
ます。しかしながら、本レポートではあえて携帯キャリアというレイヤー単位で
の影響分析としている点をご了承ください。最後に、現在の携帯市場を厳密に
モデル化するためには、2007年３月末に3Gサービスを開始したイー・モバイル社
の存在を無視できません。しかしながら、これまでの垂直統合型モデルを簡素化
して議論を展開する上において、新興勢力であるイー・モバイル社については
言及しない点も併せてご了承いただきます。
■■調査方法■■
本レポートにおける推測値は、ROA Groupが定期発行する「日本携帯電話市場の
予測」で使用される独自の予測手法を適用しています。この予測手法は、
移動体通信市場におけるキープレイヤーであるキャリアについての基本調査
（Primary ＆ Secondary）、およびROA Groupの社内レポートやデータベース、
蓄積されたノウハウに基づいて行われています。また、一部の方向性予測に
おいては、定性的な要素に基づいています。
■■調査範囲■■
2007年初めから９月までの９カ月間におけるモバイルビジネス研究会の報告書
ならびに市場活性化案を基に、今後2011年頃までに想定される政策上のイベント
を抽出しています。このイベントを基に簡素化したケーススタディのモデルを
導き出し、それぞれにおいて可能な限りあらゆる視点から分析を行いました。
対象プレイヤーは特に3Gキャリア３社を中心に範囲を絞っており、PHSサービス
や新興サービスについては調査対象外としました。
分析に際しては、2000年度から現在に至るまでの日本移動体通信市場の概要や
実績、さらにROA Groupの発刊レポートを参照にしています。また、日本市場の
経済、規制概念、プレイヤー動向、ユーザーのライフスタイル等の特徴も考慮
しつつ、独自の視点で分析を加えています。
■■資料目次■■
エグゼクティブサマリー
1 携帯政策の現状分析
1-1 総務省政策方針とロードマップ
1-2 販売奨励金問題の概括
1-3 SIMロックフリー問題の概括
1-4 垂直統合型ビジネスモデルのレイヤー分析
1-4-1 携帯端末メーカー
1-4-2 コンテンツプロバイダ
1-4-3 携帯キャリア
1-4-4 端末販売代理店
1-4-5 総括
2 政策方向性ケースのスタディ分析
2-1 シナリオ抽出
2-2 ケース別ビジネスモデル分析
2-2-1 ケース1 （支払選択型垂直統合型モデル）
2-2-2 ケース2 （音声サービス水平分業型モデル）
2-2-3 ケース3 （完全水平分業型モデル）
3 ケーススタディにおけるユーザー方向性予測
3-1 概括
3-2 ケース別ユーザー動態分析
3-3 ケース別の端末市場規模予測
4 ケース別ビジネス影響予測
4-1 ケース別レイヤー収益の方向性予測
4-1-1 ケース1
4-1-2 ケース2
4-1-3 ケース3
4-1-4 総括
4-2 レイヤーのビジネス戦略予測
4-2-1 携帯端末メーカー
4-2-2 コンテンツプロバイダ
4-2-3 携帯キャリア
4-2-4 販売代理店
4-3 ケース1携帯電話加入者数の成長予測
5 インプリケーション
5-1 海外戦略
5-2 犯罪とセキュリティ
■■表目次■■
［表 1-1］携帯業界の現状把握
［表 1-2］販売奨励金の概要
［表 1-3］販売奨励金の長短所
［表 1-4］SIMカード搭載情報
［表 1-5］キャリア3社のSIMロック対応状況
［表 1-6］SIMロックフリーの長短所
［表 1-7］端末メーカーのレイヤー特性
［表 1-8］コンテンツプロバイダのレイヤー特性
［表 1-9］携帯キャリアのレイヤー特性
［表 1-10］端末販売代理店のレイヤー特性
［表 2-1］モバイルビジネス環境の将来シナリオ
［表 3-1］ユーザーの買い替え方向性
［表 3-2］2006年末の携帯端末市場
［表 3-3］ケース別端末市場規模
［表 4-1］シナリオ実現性の確度
■■図目次■■
［図 1-1］移動体通信政策の青写真
［図 1-2］販売奨励金制度とそのキャリア別市場規模（2001年～2005年）
［図 2-1］政策ロードマップおよび実現可能性
［図 2-2］ケース1ビジネスモデル
［図 2-3］ケース2ビジネスモデル
［図 2-4］ケース3ビジネスモデル
［図 3-1］購買サイクルモデル
［図 4-1］ケース1レイヤー収益方向性予測
［図 4-2］ケース2レイヤー収益方向性予測
［図 4-3］ケース3レイヤー収益方向性予測
［図 4-4］ケース1におけるキャリア3社の携帯電話加入者数成長予測
■■資料の仕様■■
商 品 名：「携帯SIMロックフリーの影響分析」
発 刊 日：2007年10月
判 型：ワードＡ４ ページ数未定
発 行：ROA Group
販 売：グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
頒 価：【PDF版】99,750円（税込）
【PDF+印刷版】102,900円（税込）
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して、既存メディアを補完するメディアとなりうる可能性が高いと推察されます。
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■■グルーヴプロモーション株式会社について■■
設立:2006年１月
会社名:グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
（１）ネットプロモーション事業
インターネットならびにモバイル向けの成果報酬型プロモーション事業
（２）デジタル・プラットフォーム事業
デジタル配信できるあらゆるコンテンツをカバーするプラットフォーム事業
（３） メディア＆コンテンツ事業
システム・プラットフォームの開発ならびに提供
関連コンテンツの制作・販売
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■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
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グルーヴプロモーション株式会社（旧 株式会社ナノプロ）
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
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