日本総研ソリューションズが戦略モニタリング・コントロールソリューションの提供開始

-日本ビジネスオブジェクツとテクノロジー・パートナー契約締結-

株式会社日本総研ソリューションズ 2008年03月04日

株式会社日本総研ソリューションズは、戦略モニタリング・コントロールソリューションの提供開始に向けて、ビジネスインテリジェンスソリューションのトップベンダーである日本ビジネスオブジェクツ株式会社と業務提携を行いました。

【要旨】
  株式会社日本総研ソリューションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小名木正也、以下「日本総研ソリューションズ」)は、戦略モニタリング・コントロールソリューションの提供開始に向けて、ビジネスインテリジェンス(BI)ソリューションのトップベンダーである日本ビジネスオブジェクツ株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長:印藤公洋、米国本社: サンノゼ、フランス本社:パリ、以下「ビジネスオブジェクツ」)と業務提携を行いました。
  日本総研ソリューションズとビジネスオブジェクツは、テクノロジーパートナー契約を締結し、「BusinessObjects XI」を活用し、大企業向けに戦略モニタリング・コントロールソリューションを共同展開します。
  日本総研ソリューションズが提供する、戦略モニタリング・コントロールソリューションは、業績管理や効果分析を支援するコンサルティングサービスで、システムインテグレーションサービスと一体化したソリューションとして提供します。体制面でも、技術本部内に戦略モニタリング・コントロールソリューションの専任チームを設置し、ノウハウの集積・展開の強化を図っていきます。

【詳細】
1.両社の強みを結集
 コーポレートガバナンスやITガバナンスの強化について社会的要請が高まる中、経営戦略・営業戦略のパフォーマンスモニタリング、ITプロジェクトの投資対効果分析等のIT化に取り組む企業が増えてきています。
 このような動きには、2つの要因があります。1つには、ガバナンス強化の流れの中で、これまで「管理」「分析」「報告」などと呼ばれてきた「定性的で」「曖昧な」成果を前提とする業務活動は許容されなくなってきました。業務活動は、実績を記録しKGI/KPIとのギャップに基づく活動管理を実現する「モニタリング&コントロール」が必要になっています。
 もう1つは、ガバナンス活動を支えるデータ収集や集計、レポーティングにかかる業務コストの増大が挙げられます。社内に流通するスプレッドシートの数の増加は、業務の運用・保守コストを増大させるだけでなく、正確性を確保するためのチェックコストも増加させる結果になっています。そして、その解決策としてシステムによる業務の標準化・自動化の実現が求められるようになっています。
 このような企業の課題や解決に向けた取り組みに対して、日本総研ソリューションズは、長年、コンサルティングやシステムインテグレーション事業を通して、戦略モニタリングやコントロール、レポーティング等のノウハウを蓄積してきました。また、ビジネスオブジェクツは、BIソリューションのトップベンダーとして、パッケージソウトウェアの提供だけでなく、業績管理・効果分析のビジョンを提示してきました。両社は、このような強みを活かし、企業の業績管理・効果分析の取り組みを強力に支援します。

戦略モニタリング・コントロールソリューションの構成
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2.独自ノウハウをテンプレート化
 日本総研ソリューションズでは、これまでの業績管理や効果分析を支援するコンサルティングサービスを再構成し、コンサルティングからシステム構築までをカバーする戦略モニタリング・コントロールソリューションの提供を開始しました。
 戦略モニタリング・コントロールソリューションの詳細は、別途発表させて頂く予定です。

戦略モニタリング・コントロールソリューションのメニュー
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3.スペシャリストによる専任チームの設置
 日本総研ソリューションズ 技術本部は、ITプロジェクトの上流から下流工程までの諸領域を専門とする技術者を数十名集結させたスペシャリスト集団です。今回の業務提携と戦略モニタリング・コントロールソリューションの立上げに合わせて、技術本部内にデータウエアハウスやデータベースの経験を有するスペシャリストを専任チームとして配置しました。専任チームの組成により、戦略モニタリング・コントロールシステム構築に関するノウハウの集積・展開の強化を図っていきます。

4.今後の展開
 日本総研ソリューションズでは、戦略モニタリング・コントロールソリューションを今後1年間で10社程度に提供する予定です。戦略モニタリング・コントロールソリューションの提供領域は、随時拡張していく予定です。さらに、業種を特化したソリューションについても、今後、展開していく予定です。

■戦略モニタリング・コントロールソリューション
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■ビジネスオブジェクツについて
ビジネスインテリジェンス(BI)誕生以来、そのパイオニアとして業界をリードしてきたビジネスオブジェクツは、インテリジェントな情報活用を提供することによって世界のビジネスのあり方を真に変革します。また、状況把握や意思決定に光を当てることにより、46,000社にのぼる導入企業のビジネスをサポートします。ビジネスオブジェクツは、革新的テクノロジ、グローバルなコンサルティングおよびトレーニング サービス、業界で最強の最も幅広いパートナー ネットワークを組み合わせることにより、インテリジェントで正確かつタイムリーな情報に基づく柔軟な意思決定を、規模を問わずあらゆる企業が実現できるように貢献します。
ビジネスオブジェクツは、米国のサンノゼおよびフランスのパリの2社本社制です。

日本ビジネスオブジェクツ株式会社 代表取締役社長 印藤公洋のコメント
「日本を取り巻く環境が大きく変動する中で、企業業績の情報をいかにタイムリーかつ正確に把握するか、さらに事業機会の拡大とともに、増大するリスク管理、コンプライアンスの遵守、ガバナンスの強化などがすべての企業に求められる課題となってきています。この提携により、日本総研ソリューションズの持つ技術力と豊富な経験を活かして、お客様に新しいサービスを提供することができると確信しています。」


■株式会社日本総研ソリューションズ
(リンク »)
所在地: 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル
代表者: 代表取締役社長 小名木 正也
資本金: 50億円
設立: 2006年7月
事業内容: 金融機関、一般産業界、公共法人のお客様向けに最適なITソリューションを提供する会社として、株式会社日本総合研究所から会社分割により設立されました。お客様は、地方銀行などの金融分野、製造・流通・サービス業等の産業分野、中央官庁・地方自治体・学校などの公共分野など、多岐にわたります。最適なIT技術を活用し、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスを提供し、お客様の課題解決や価値創出に貢献するソリューション・プロバイダーです。



※ 本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。


【ご照会先】

一般のお客様
株式会社日本総研ソリューションズ 技術本部
東京 TEL:03-5859-6001 FAX:03-5859-6033
大阪 TEL:06-6534-5224 FAX:06-6534-5722
E-Mail:rfi@jri-sol.co.jp

報道関係者様
株式会社 日本総研ソリューションズ 社長室
仙波 TEL:080-3250-4585 FAX:03-5859-6033

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