モバイルロイヤリティ引き下げに挑む新しいデバイス

米国の調査会社ABIリサーチは、今後MIDやネット接続家電の普及が進めば、現行のロイヤリティは課題となると報告している。

英国ロンドン、2008年12月3日
携帯電話のライセンス供与の現状では、各デバイスに組み込まれているモバイル規格に必要な特許の使用に使用料(ロイヤリティ)が課せられている。WCDMAとGSMのマルチモードデバイスに関しては、平均的な累積実施料率は12.2%である。標準的デバイスの高度ディスプレイや、さらに重要なソフトウェアなどの新しいコンポーネントの価値が高まるに従い、多くの企業は現在の特許使用料率のモデルの公正さを疑問視するようになった。これは、モバイルインターネットデバイス(MID)やネット接続家電が更に普及すれば、一層差し迫った課題となるだろう。

「多数のモバイルデバイスの平均販売価格は、無線技術の進化によってではなく、現行のモバイル特許ライセンスがカバーしている、革新的ではない、より複雑で高度な機能の追加によって、非常に安定している」の統括責任者 Stuart Carlaw氏は言う。

「不自然に高い数値ではなく、音声中心デバイスの平均販売価格(ASP)をベースにして計算すれば、特許使用料率は約5.8％となるだろう」と、Carlaw氏は言う。

デバイスの無線コンポーネントの価格だけではなく、現行の知的財産のライセンス供与のシステムは、欧州通信規格協会(ETSI)で公表された実質的な規格化プロセスのある部分は無効になるという考え方によって、変更を余儀なくされるだろう。

米国調査会社ABIリサーチの調査レポート「モバイル端末のロイヤリティ:GSM、WCDMA、LTEの知的財産料率」は、全ての主要セルラー技術のロイヤリティを詳細に分析し、平均的な特許使用料率に関する包括的な定性分析を記載している。

この調査レポートは、他の調査レポート、リサーチブリーフ、マーケットデータ、オンラインデータベース、「ABI Insights」、ベンダーマトリックス、アナリストへの質問時間を含む「モバイルデバイス年間リサーチサービス」の一環である。

◆調査レポート
モバイル端末のロイヤリティ:GSM、WCDMA、LTEの知的財産料率
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