日立情報システムズとラック、事業継続マネジメント(BCM)構築ソリューションで協業

-実践型教育からコンサルティング、ITシステムまでBCM導入をワンストップで提供-

株式会社日立システムズ 2009年09月10日

 株式会社日立情報システムズ(本社:東京都品川区大崎、執行役社長:原 巖、以下 日立情報)と株式会社ラック(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤 理、以下ラック)は、事業継続マネジメント(Business Continuity Management、以下 BCM)に関連するソリューション分野で協業を開始します。

 新型インフルエンザのパンデミックや大規模な地震・水害などの自然災害、ITシステム障害など、企業では事業継続に対する懸念が拡大しています。また、企業の社会的責任(CSR)に対する取り組みや事業のグローバル化によるパートナとの相互連携がビジネスにおける重要度を増すなか、企業のBCMへの関心は急速に高まっています。こうした背景からBCM構築を急ぐ一方で、組織内におけるBCMに関する有識者が不足しているため整備が遅れている企業も少なくありません。


 日立情報とラックは、正確かつ短期間でのBCM構築を実現するにはキーパーソンの育成が不可欠という考えで合意し、最初のステップとしてBCM教育の充実について協業します。日立情報が強みとする在宅勤務ソリューションやデータセンタ・ネットワークなどの「ITシステムの構築・運用」と、ラックが強みとする事業継続に関する「コンサルティング」や「緊急対応支援サービス」などのセキュリティ分野のノウハウを結集し、参加者企業の実務に即したBCMの基礎計画を策定する「実習型教育サービス」を、10月下旬より開始します。本サービスの受講により、企業では英国のBCM規格である"BS25999"に準拠した正しい知識を修得できるとともに、受講後はそれぞれの企業に適したBCMの構築に速やかに取り組むことができます。
 さらに、組織に有用なBCMの構築・運用に必要な各種サービスを体系化し、BCM構築支援ソリューションとしてワンストップで提供します。従来のように教育、コンサルティング、ITシステム構築・運用を別々のベンダーに依頼する場合と比べてBCM担当者の負担を軽減するとともに、BCM構築の全体スケジュールの短縮にも効果的です。


 本協業を通じて、日立情報とラックは、非常時に備えてお客様に役立つBCM構築支援ソリューションを確立し、今後3年間で5億円(両社合計、累計)の売上を目指します。




【株式会社日立情報システムズについて】
 日立情報システムズは、パッケージを活用したシステムの設計・開発からネットワークの構築・運用、データセンタによるシステム運用まで、一貫したソリューションの提供を強みとするITサービス企業です。1959年の創立以来、自治体・金融機関・製造業・流通業など、社会の情報化に関わる幅広い分野で、高信頼のITサービスを提供しています。詳細はこちら (リンク ») をご覧ください。


【株式会社ラックについて】
 株式会社ラックは、いち早くネットワーク社会の到来を予測して1986年9月3日に設立されました。セキュリティソリューション分野でのリーディングカンパニーとして、「コンピュータセキュリティ研究所(CSL)」、「データベースセキュリティ研究所(DBSL)」、「セキュリティオペレーション研究所(SOL)」にてセキュリティに関する情報を日々、蓄積・分析・検証を行い、リモート監視センターJSOCにて顧客システムの24時間365日のセキュリティ監視・分析を行っています。また、常に先進のセキュリティテクノロジーを活用し、官公庁・企業・団体等のお客様にセキュリティソリューションサービスを提供しています。


*LAC、ラックは、株式会社ラックの登録商標です。
その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。

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