PTCが2010年度第1四半期の業績を発表 第2四半期の指標を表明、ならびに2010年度通期の目標を更新

好調なWindchill PLMソリューションに基づき、 2010年度通期にはライセンス売上高の前年度比30%増を目指す

PTCジャパン株式会社 2010年02月16日

【2010年2月16日】PTC(本社:米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、会長兼CEO:リチャード・ハリソン)の日本法人PTCジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、社長:桑原 宏昭)は、2010年1月2日で終了した2010年度第1四半期の業績を明らかにしました。

[ハイライト]
■ 第1四半期の業績:売上高2億5,800万ドル、非GAAPの1株当り利益0.27ドル、GAAPの1株当り利益0.15ドル
o 非GAAP営業利益率17.5%、GAAP営業利益率8.6%
o 為替レートは第1四半期指標と比較して売上高では約190万ドルプラスに作用し、費用には130万ドルマイナスに作用

■ 第2四半期の指標:売上高2億3,500万ドル~2億4,500万ドル、非GAAPの1株あたり利益約0.14ドル~0.20ドル
o GAAPの1株当り利益0.02~0.07ドル
o 想定為替レート$1.46 USD / EURO

■ 2010年度の目標:売上高約10億1,500万ドル、非GAAPの1株あたり利益約1.00ドル
o 非GAAP営業利益率約16%、GAAP営業利益率約7.5%
o GAAPの1株あたり利益約0.50ドル
o 想定為替レート$1.46 USD / EURO


第1四半期非GAAP実績値には1,390万ドルの株式報酬費、900万ドルの企業買収関連無形資産償却費、および740万ドルの法人税等調整額は含まれません。第1四半期の実績値には25%の非GAAP法人税率と18%のGAAP法人税率が含まれます。


[業績について]
会長兼最高経営責任者(CEO)のリチャード・ハリソン(C. Richard Harrison)は「総売上高は前年同期比8%増、ライセンス売上高は48%増という、好調な第1四半期の業績をもって2010年度を開始することができました。この予想を上回る業績には北米における大規模なエンタープライズPLM契約が貢献しました」と述べています。為替レートを一定とした非GAAPの実績値では、第1四半期の売上高は前年同期比3%増、ライセンス売上高は同43%増でした。


また、ハリソンは「PLMのライセンス売上高は前年同期比143%に相当する4,500万ドルの増加となり、大規模かつ成長を続けるエンタープライズ・ソフトウェア市場のリーダーとしての当社の位置付けが明らかになりました。既存および新規の顧客からの新たなビジネスチャンスは引き続き多く創出されており、今四半期にはAirbus、BAE Systems、Bucyrus International、Cummins Inc.、DRS Technologies、The Danfoss Group、IKEA、Raytheon、Quanta Computer Inc.、米国陸軍、および米国海軍をはじめとする大手企業や機関からの受注がありました」と述べています。


社長兼最高執行責任者(COO)のジェームス・ヘプルマン(James Heppelmann)は「テクノロジー・リーダーシップへの継続した投資が成果を挙げていることは明らかであり、市場における当社の勢いもさらに明確になってきました。PLM関連の総売上高は年換算で5億ドルに迫り、ベンチマークによる他社製品との比較は世界中で200案件を超え、今四半期にはさらに4件の戦略的に重要な「ドミノ効果」を持つ顧客を確保しました」と述べています。


さらに、ヘプルマンは「当社の製品ポートフォリオは過去最高の説得性を持ち、またテクノロジー・リーダーとしての位置付けをさらに強化するための投資を続けています。2011年度にはWindchill、Pro/ENGINEER、Arbortext、CoCreate、およびMathcadの重要な最新リリースを予定し、また新たな組込ソフトウェアとプログラム・ポートフォリオ管理の開発も進んでいます。また製品解析プラットフォームの拡充も継続し、最近では急速な成長を遂げるCO2排出量の分析・管理市場をリードする技術を買収して「グリーン製品開発」の機能をさらに高めました。当社の製品解析プラットフォームを用いることで、顧客は製品の設計段階からビジネス・インテリジェンスに近い手法で解析を行うことが可能になります」と述べています。


「PTCの長期的なビジネスの展望については非常に楽観視しており、顧客に価値を提供すると共に、市場シェアを拡大する上で不可欠と考えられる戦略的投資を継続します。この投資により、今後5年間には非GAAPの1株当り利益を年平均成長率(CAGR)で毎年20%拡大するという目標を達成できると考えています」とヘプルマンは締めくくっています。


最高財務責任者(CFO)のニール・モーゼス(Neil Moses)は「好調なライセンスの売上高は予想どおりでしたが、2009年度のソフトウェア・ライセンス売上の影響によりメンテナンスおよびサービスの売上高が前年同期比でやや減少したことによって一部相殺されました。CADおよびSMB関連の事業は、CAD市場の成熟とSMB市場への継続するグローバル経済の影響により、予想されていたように前年同期比でやや減少しました。ただし重要なこととして、SMB市場に加えて欧州とアジア市場でも回復の兆しが見られ始めています。バランスシートは引き続き健全であり、現金残高は2億3,100万ドルでした」と述べています。


[展望]
モーゼスは、「2010年度の残りの期間については、通期の売上高目標を10億1,500万ドルに、非GAAPの1株当り利益目標は1.00ドルに引き上げました。ライセンス売上高については前年度比30%増を見込み、メンテナンスおよびサービス売上高は前年度比横ばいからやや増と予想しています。非GAAP営業利益率の目標は16%に引き上げますが、テクノロジー・リーダーとしての地位を活用し、長期的な成長の機会を実現するための事業への投資も継続していきます。2010年度には回転信用資金(規定の信用供与額に基づき、その額に達するまで繰り返し融資を行う『リボルビング方式』与信枠)からの借入金5,700万ドルを全額返済し、6,000万ドル相当の自社株買いを実施する予定です」と述べています。2010年度のGAAP営業利益率目標は7.5%、GAAPの1株あたり利益目標は0.50ドルです。


2010年度の指標は非GAAP税率25%、GAAP税率17%、および希釈化発行済株式数1億2,000万株を想定しています。2010年度の非GAAP指標からは4,900万ドルの株式報酬費用、3,500万ドルの買収関連無形資産償却費用、および関連する税効果は除外されています。


また、モーゼスは「第2四半期の指標としては、売上高が2億3,500万ドル~2億4,500万ドル、非GAAPの1株当り利益は0.14~0.20ドルとしています。第2四半期にもライセンス売上高が前年同期比約50%で成長すると予想しています。メンテナンスおよびサービス事業の売上高は第2四半期にやや減少するものの、2010年度下半期にはプラス成長となることを予想しています」と述べています。


第2四半期の指標は非GAAP税率28%、GAAP税率25%、および希釈化発行済株式数1億2,000万株を想定しています。第2四半期の非GAAP指標からは1,200万ドルの株式報酬費用、900万ドルの買収関連無形資産償却費用、および関連する税効果は除外されています。


* 財務報告の詳細につきましては、以下をご参照ください。
(リンク »)
(リンク »)


[非GAAP基準についての重要情報]
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの営業費用、利益、および1株当り利益からは株式報酬経費、取得済無形資産の償却、取得済仕掛研究開発費、事業再編費、子会社清算に関する非現金の影響、前述項目の関連税効果及び一時的な税項目を除外しています。PTCがこの非GAAP情報を提供する理由は、特定の非現金経費および特定の一時的経費に関する調整を実施することにより、営業実績の期間毎の比較を可能にするためです。非GAAP手法を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。PTCにおいても、非GAAP財務報告およびその他の非GAAP情報は財務状況の把握をさらに深めることができるという理由から、これらの情報を用いて事業の評価、管理、計画を実施しています。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP基準による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。PTCでは、為替変動の影響を除外して業績を見ることができるよう、換算レートを一定として収益及び費用を算定しています。この数値は当期の収益及び費用に過去の為替レートを乗じることで求められます。



[PTCについて]
米国マサチューセッツ州に本社を置くPTC(Nasdaq: PMTC)は、製品開発におけるグローバル化、市場投入時間の短縮、業務効率の追求など、製造業における企業の個々の課題に対応するソフトウェアとサービスを提供しています。PTCのPLMとCADならびに関連ソリューションを活用することにより、産業用機器、ハイテク、航空宇宙・防衛、自動車、リテール・コンシューマー製品、医療機器などの産業分野における関連企業は、事業目標の達成ならびに顧客ニーズと業界法令基準双方に適合する革新的な製品開発の実現を可能にしています。


[PTCジャパンについて]
米PTCの日本法人(本社:東京都新宿区)。PLMソリューション製品群「Windchill」、コラボレーション環境に対応した機械系高機能3次元CAD/CAM/CAE「Pro/ENGINEER」、エクスプリシット・モデリング/データ管理ソフトウェア「CoCreate」、製品情報提供ソリューション「Arbortext」、技術計算/ドキュメント化支援ソフトウェア「Mathcad」、データ・ビジュアライゼーション・ソフトウェア「ProductView」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービスを提供。1992年3月設立。国内5事業拠点。Webサイト: (リンク »)


本プレスリリースにおける情報は、過去の事実ではなく、2010年度およびその他の当社の予想に関する情報を含み、財務目標、予想される税率、将来における戦略的投資計画の影響を含むものです。当社の長期的な展望などは将来的な表明であり、予想とは大幅に異なるような結果となり得るリスクと不確実性を含みます。これらのリスクとは、当社顧客が予想した時期に当社ソリューションの購入を再開しない可能性、当社顧客が現在の経済状況により当社ソリューションに対する投資をさらに削減、延期または見合わせる可能性、当社顧客が保守契約の更新またはサービスの購入をそれまでの価格で実施しない可能性、保守及びサービスの売上が当社が予想した時期に回復しない可能性、当社が戦略的に獲得した顧客が予想通りの売上増加につながらない可能性、当社の戦略的投資が予想通りの効果をもたらさない可能性、売上の急落により当社が計画的戦略投資又は自己株式の買入及び有利子負債の返済計画を縮小しまたは中止する可能性、営業経費削減による効果が予想に反し営業に支障をきたす可能性、ソフトウェア領域での主導的地位の構築または維持ができなくなる可能性、主導的地位が予想した売上につながらない可能性または予定した時期に製品のリリースができなくなる可能性などがあります。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税率は見込みであり地域別売上および費用(再建費用を含む)、収益、融資、海外子会社からの現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会へ提出する報告書で詳細に説明されています。


※PTCの社名、ロゴマークおよびWindchill、Pro/ENGINEER、Arbortext、Windchill ProductPoint、CoCreate、Mathcad、ProductViewなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC(米国および他国の子会社を含む)の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

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