PTCが2010年度第3四半期の業績を発表 第4四半期指標を表明、ならびに2010年度通期目標を維持

【2010年8月23日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PMTC、会長兼CEO：リチャード・ハリソン）の日本法人PTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、社長：桑原 宏昭）は、2010年7月3日で終了した2010年度第3四半期の業績を明らかにしました。

【ハイライト】
■ 第3四半期の業績：売上高2億4,300万ドル、非GAAPの1株当り利益0.21ドル、GAAPの1株当り利益0.09ドル
- 非GAAPの営業利益率 13.2%、GAAPの営業利益率 4.9%
- 為替レートの、更新後の第3四半期指標（売上高2億3,000万～2億4,000万ドル、非GAAPの1株当り利益0.14～0.20ドル）への有意な影響はなし

■ 第4四半期の指標：売上高2億5,500万～2億6,500万ドル、非GAAP1株当り利益0.30～0.32ドル
- GAAPの1株当り利益0.20～0.22ドル
- 想定為替レート$1.25 USD / EURO。前回指標の$1.20からの変更により、第4四半期売上高に300万ドルプラスに作用し、経費に100万ドルマイナス作用

■ 2010年度の目標：売上高10億ドル、非GAAPの1株当り利益1.00ドルを維持
- GAAPの1株当り利益0.50ドル
- ライセンス売上目標を前年度比35%～40%で維持
- 非GAAPの営業利益率16%、GAAPの営業利益率7.5%


第3四半期の非GAAP実績値には1,150万ドルの株式報酬費、850万ドルの企業買収関連無形資産償却費および610万ドルの法人税等調整額は含まれません。第3四半期の実績値には22%の非GAAP法人税率と8%のGAAP法人税率が含まれます。


【業績について】
PTC会長兼最高経営責任者（CEO）のリチャード・ハリソン（C. Richard Harrison）は「第3四半期は引き続き好調で、総売上高が前年同期比7%増、ライセンス売上高は同37%増という結果でした。PLM事業が引き続き好調であることが主な要因となり、実績値は指標値範囲の上端を超えています」と述べています。為替レートを一定とした場合、第3四半期の総売上高は前年同期比8%増、ライセンス売上高は同39%増となっています。


また、ハリソンは「第3四半期のPLMライセンス売上高は前年同期比63%増に相当する3,650万ドルとなりました。これは、これは大規模かつ成長を続けるエンタープライズソフトウェア市場におけるPTCのリーダーとしての位置づけを引き続き明確に示すものです。新規および既存顧客からの新たなビジネスチャンスは引き続き多く創出されており、今四半期にはBAE、Compal Electronics、Continental AG、Fresenius Medical Care、Harman Becker、Kuhn、Lenovo、NASA、Samsung、米国海軍をはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。


PTC社長兼最高執行責任者（COO）のジェームス・E・ヘプルマン（James E. Heppelmann）は「PLM市場における事業は引き続き好調で、第3四半期にはさらに2つの『ドミノアカウント（ドミノ効果を持つ顧客）』の獲得により売上拡大につながりました。2009年度以降、戦略的に重要な15社のドミノアカウントを獲得しましたが、すべて大規模な多国籍企業であり、全社標準PLMシステムとしてWindchillが選定されています。ドミノアカウントは、競合製品からの移行の可能性がある大規模な案件であり、PLM市場におけるPTCの勢いを明確に示すものです。また、PTCはPLM市場においてマーケットシェアを拡大しており、テクノロジーや製品開発プロセスの専門性において業界のリーダーとして認識されていることを示すものでもあります。その他にも、競争優位性を高めるために新たなPLMソリューションの導入を検討している250以上の企業の案件にワールドワイドで携わっています」と述べています。


さらに、ヘプルマンは「PTCの長期的なビジネスの展望については非常に楽観視しており、今後5年間に非GAAPの1株当り利益を年平均成長率（CAGR）で20%拡大するという目標達成に注力しています。現在のビジネスの好調さ、継続的なビジネスチャンスの創出、営業力の強化により、2011年度も大きな成長の可能性があると考えます。正式な2011年度指標については、10月の第4四半期業績発表時に提供します」と述べています。


PTC最高財務責任者（CFO）のニール・モーゼス（Neil Moses）は「第3四半期の好調なライセンスの売上高に加え、メンテナンスおよびサービスの第1～3四半期累計売上高は前年同期とほぼ同レベルであり、2009年度に低調であったライセンス売上の影響がほぼ出尽くした状況にあります。また、CADおよび中小規模（SMB）市場での小幅のライセンス売上成長があり、これらの市場の回復の兆しであると見ています。バランスシートは引き続き健全であり、現預金残高は2億1,900万ドルです。第3四半期には1,500万ドル相当の自社株買いを実施し、また、回転信用資金（規定の信用供与額に基づき、その額に達するまで繰り返し融資を行う『リボルビング方式』与信枠）からの借入金を完済しました」と述べています。


【展望】
モーゼスは「2010年度の残余期間を考えると、第3四半期の実績値から、通期目標である売上高10億ドル、非GAAPの1株当り利益1.00ドルを達成できる可能性が高まったと考えます。想定為替レートを$1.20 USD/EUROから$1.25 USD/EUROに引き上げており、2010年度第4四半期の売上高に約300万ドルプラスに作用し、経費には約100万ドルマイナスに作用します。通期では、メンテナンスおよびサービス事業は前年度比でやや減少する見込みである一方、ライセンス売上成長率は前年度比35-40%増という予想を維持しています」と述べています。


また、モーゼスは「現在のテクノロジー・リーダーとしての地位を活用し、長期的な成長の機会を実現するための事業への投資を継続する意向であり、非GAAPの営業利益率目標16%を維持しています」と述べています。2010年度通期のGAAPの営業利益率目標は7.5%、GAAPの1株当り利益目標は0.50ドルです。


2010年度の目標値は、非GAAP税率25%、GAAP税率16%、および希釈化発行済株式数1億2,000万株を想定しています。2010年度の非GAAP指標からは、約4,900万ドルの株式報酬費用、3,400万ドルの買収関連無形資産償却費用、および2,700万ドルの関連する税効果は除外されています。


さらに、モーゼスは「第4四半期の指標としては、売上高が2億5,500万～2億6,500万ドル、非GAAP1株当り利益は0.30～0.32ドルとしています。第4四半期のライセンス売上高は前年同期比約20%増で、サービスおよびメンテナンス事業がほぼ前年同期レベルであることを考慮すると、総売上高は同5%増を予想しています」と述べています。第4四半期のGAAP1株当り利益目標は0.20～0.22ドルです。


第4四半期の指標は、非GAAP税率25%、GAAP税率17%、および希釈化発行済株式数1億2,000万株を想定しています。第4四半期の非GAAP指標からは1,100万ドルの株式報酬費用、800万ドルの買収関連無形資産償却費用、および600万ドルの関連する税効果は除外されています。


* 財務報告の詳細につきましては、以下をご参照ください。
(リンク »)


【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの営業費用、利益、および1株当り利益からは株式報酬経費、取得済無形資産の償却、取得済仕掛研究開発費、事業再編費、子会社清算に関する非現金の影響、前述項目の関連税効果および一時的な税項目を除外しています。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。


【将来予想に関する記述】
本プレスリリースにおける情報は、2010年度およびその他の当社の予想に関する情報を含み過去の事実ではなく、財務および成長に関わる予測、予想される税率、計画されている戦略的投資の将来の成長に対する影響、エンタープライズソフトウェア市場のPLMセグメントにおける長期的な展望などは将来的な表明であり、予想とは大幅に異なるような結果となり得るリスクと不確実性を含みます。


これらのリスクとは、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入しない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンス売上高成長率が、当社が予想する率に達せず、ライセンス、サービス、メンテナンスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、当社が戦略的に獲得した顧客が、予想通りの売上増加につながらない可能性、売上高が予想を下回ることにより当社が計画的戦略投資、自社株買いを縮小または中止する可能性、当社の戦略的投資が予想通りの効果をもたらさない可能性などがあります。


さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算およびその他地域別売上および費用（再建費用を含む）、収益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会（SEC）へ提出する報告書で詳細に説明されています。



【PTCについて】
米国マサチューセッツ州に本社を置くPTC（Nasdaq: PMTC）は、製品開発におけるグローバル化、市場投入時間の短縮、業務効率の追求など、製造業における企業の個々の課題に対応するソフトウェアとサービスを提供しています。PTCのPLMおよびCADソリューションを活用することにより、産業用機器、ハイテク、航空宇宙・防衛、自動車、リテール・コンシューマー製品、医療機器などの産業分野における関連企業は、事業目標の達成ならびに顧客ニーズと業界法令基準双方に適合する革新的な製品開発の実現を可能にしています。


【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。PLMソリューション製品群「Windchill」、コラボレーション環境に対応した機械系高機能3次元CAD/CAM/CAE「Pro/ENGINEER」、エクスプリシット・モデリング/データ管理ソフトウェア「CoCreate」、製品情報提供ソリューション「Arbortext」、技術計算/ドキュメント化支援ソフトウェア「Mathcad」、データ・ビジュアライゼーション・ソフトウェア「ProductView」、製品分析ソフトウェア「InSight」を販売、併せて製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービスを提供。1992年3月設立。国内4事業拠点。
Webサイト： (リンク »)



* PTCの社名、ロゴマークおよびWindchill、Pro/ENGINEER、CoCreate、Arbortext、Mathcad、ProductView、InSightなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。