2011年の幕開けは、個人的には例年に比べ少々静かなように感じおり、景気低迷の継続ではないことを望みます。昨年年頭に『この不景気はまだまだ続く』と申し上げました。『新たなニーズを作り出せぬ先進国が苦悩し、先進国に追い付こうとする新興国の経済が活性化している』状況です。
日本を見ると、政治は混迷しており、経済は、円高・グローバル化が進展し、国内では少子高齢化が進んでおります。また、エコポイント制度などの景気刺激策でデジタル家電の販売が進み、地上波デジタル放送への対応状況は、9割を超えるようになりました。しかしながら、こうした景気刺激策が終了していくことを考えると日本経済の先行きは厳しく、何らかの手を打たぬ限り、不況の長期化もしくはさらなる悪化が予想されます。
こうした厳しい環境ではありますが、当社としては、積極的に事業を推進することが必要な時と考えています。
様々な製品でデジタル化が進展し、製品単品での差別化が難しくなっています。一方、いろいろな製品が組み合わされることによって、例えば、地上波デジタル放送や高速道路の自動運転のようなITS(高度道路情報システム)などの「社会システム」では、世界をリードできる技術を持っています。「単体製品では勝負にならなくなっている日本では、様々な製品が組み合わされたシステムに移るべきだ」とかねてより考えており、自動車や家電などの産業ではニーズも数多くあると考えられます。検証ビジネスにおいては、まさにビックチャンスだと考えております。
2007年12月に検証事業専業会社として、日本で初めて東証一部に上場し、「システム検証事業」を標榜して事業を進め、「第三者検証」という言葉も認知されはじめました。
様々なシステムや製品で、単体製品はもちろんのこと各種デジタル製品同士の相互接続などを実現し、『安全』『快適』を進める上で第三者の検証が必要であるということが世の中に認識されてきております。
世の中には潮の流れというものが存在すると思っております。当社を取り巻くこのような状況を「潮流」と捉え、日本独自の特産品として「ITの第三者検証」を育てて、2011年をITの『第三者検証元年』とすべく、役員、社員一同、第三者検証のエキスパートとして事業活動をすすめてまいります。
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