震災後、東北エリアでは『タバコ』と『プライベートブランド』の消費が活発に

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区　代表取締役社長：五十嵐 幹）は、全国20～69歳の男女を対象に、「消費動向」に関する調査を実施しました。

【調査背景・目的】
　本調査は現在の消費者の『暮らしの状況』を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として、2009年2月より3ヵ月ごとに実施しております。
今回は、3月11日に発生し、未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」後の生活者の動向変化を観測するために、変則的に4月に調査を実施し、本年2月との比較を地域別に行いました。


【調査結果トピックス】
●車・旅行関連は、今年2月と比較して、消費動向DIの低下が目立つ。
　昨年2月からの推移を見ると、【自家用車のガソリン消費量】【高速道路の利用頻度】や、特に【国内旅行の回数】で大きく低下。

●東北では大半の項目が震災前よりも減少している中、商品購入とサービス利用については【タバコの本数】や【プライベートブランドの購入頻度】が、店舗やレジャー施設の利用については【インターネットカフェ】が増加。

●中部や関西では、関東に比べ、震災前と比較して減少した項目が多い。
　特に近畿では、【インターネットカフェ】【マンガ喫茶】【カラオケ】などの娯楽系や【ファミリーレストラン】【ファストフード】などの外食系の下げ幅が大きい。


【調査概要】
調査手法　：インターネットリサーチ　（クロス・マーケティング　アンケートモニター使用）
調査対象　：全国20～69歳の男女
調査期間　：2011年 4月 11日（月）～ 2011年4月 13日（水）
有効回答数：1,961サンプル



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【本件に関するお問合せ先】
株式会社クロス・マーケティング　　担当：大島
TEL：03-3549-0603　　FAX：03-3549-0232　　E-mail：pr-cm@cross-m.co.jp


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【東北地方太平洋沖地震について】
　このたびの三陸沖を震源とする大震災により被災された皆さま、そのご家族・ご関係者の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興と、被災された地域の皆さまの安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。

　株式会社クロス・マーケティングでは、国民生活・企業活動に関わるマーケティング活動の支援を通じて、被災地の復興および被災者の救援に貢献させて頂きたいと考えております。

　尚、本地震による被災地の復興および被災者の救済に役立てて頂くため、関係会社である株式会社リサーチパネルを通じ調査アンケートにお答え頂いたポイント謝礼額の5％相当を、日本赤十字社を通じて義援金として寄付させて頂きます。