「コカ・コーラ 復興支援基金」は、2012年9月9日(日)、太陽光発電の設置費用を助成した、福島県相馬郡新地町の小中学校4校において太陽光発電の設置が完了したことを記念して、新地町立新地小学校にて、竣工セレモニーを実施いたしました。
今回、福田小学校、新地小学校、駒ヶ嶺小学校、尚英中学校の4校への助成では、太陽光発電の設置による防災機能の強化と、生徒へのクリーンエネルギーに関する教育推進を目的とした応募を受け、助成を決定いたしました。本件では、3,000万円(税込)を上限に、防災対応機能を備えた太陽光発電(上限20kW)、および蓄電池(上限16kWh相当)の設置に関する費用の全額を、「コカ・コーラ 復興支援基金」が負担いたします。
竣工セレモニーの式典では、始めに、新地町 加藤憲郎町長が挨拶、町の復興について話した後、日本コカ・コーラ ダニエル・H・セイヤー代表取締役社長が、「コカ・コーラ 復興支援基金」による復興支援の取り組みと、新地町の小中学校4校の助成について述べました。続いて、新地町 加藤町長から仙台コカ・コーラボトリング株式会社 鈴木恭代表取締役社長へ感謝状が贈呈され、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課 高見英樹課長補佐より祝辞が述べられました。その後、生徒代表として、尚英中学校生徒会会長・名取達也さんがスピーチを行い、「災害時に停電が起こっても、学校では電気が使えると聞いて、大変安心しています。心を支えられていることに感謝の気持ちを忘れずに、これからの地元の復興のために力を尽くせる人になれるよう、勉学に励んでいきたいと思います。」と話し、最後に、仙台コカ・コーラボトリング社 亀井昭伍代表取締役会長から児童代表へ記念品が贈呈されました。
式典後には、太陽光システムによる発電・利用状況を表示するモニターや、ソーラーパネルの見学も行われ、生徒、関係者が実際に設置されたパネルなどの設備を見て、触れる機会となりました。
福島県相馬郡新地町は、未曾有の大震災に見舞われた直後に復興を計画。昨年募集が行われた内閣府所管「環境未来都市」※1に選定され、震災から約1年半が経過した現在、「スマートシティ」化を進めています。太陽光発電を町内全ての学校に設置し、町全体としてクリーンエネルギーの創出に取り組み、平常時はもとより、緊急時のエネルギー確保を視野に入れたまちづくりの第一歩を歩み始めました。
また、同町では、学校での環境教育の実施による次世代のひとづくりを推進するため、各学校でそれぞれ特色ある学習を行います。新地小学校では太陽光発電・風力発電を中心に学び、町内唯一の中学校であり、総務省「フューチャースクール」推進事業採択校でもある尚英中学校では、太陽光発電に加え原子力発電についても学習する予定です。太陽光発電を題材に、各学校と町が調査・成果発表で連携し、町全体として環境・エネルギー学習を推進していきます。
「コカ・コーラ 復興支援基金」では、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の公立小中学校への復興支援と、次世代を担う子供たちへクリーンエネルギーを通じた環境教育の実施を促進するため、文部科学省の後援を受け、太陽光発電設置費用の助成を決定。平成23年9月1日から平成26年3月31日にわたり、3期に分けて総計50校の助成を予定しています。
第1期では、新地町の小中学校4校を含む11校への助成を決定。岩手県、宮城県、福島県の各県で、太陽光発電の設置と稼動が既に始まっています。
また、第2期では、現在、2012年9月1日(土)から9月30日(日)の期間で助成対象校15校(予定※2)の募集を行っており、今後も、被災地の復興支援に努めて参ります。
※1 参照:
内閣府所管「環境未来都市」構想 (リンク »)
新地町 まちづくり・計画 (リンク »)
※2 15校以上を助成する場合もございます
<コカ・コーラ 復興支援基金 公立小中学校へのエコ支援事業(第2期)応募要項 概要>
【募集期間】 2012年9月1日(土)~9月30日(日)
【助成対象】 岩手県・宮城県・福島県の公立小中学校15校(予定※2)
【助成内容】 3,000万円(税込)を上限とした、防災対応機能を備えた太陽光発電(上限20kW)、および、蓄電池(上限16kWh相当)の設置に関する費用の全額負担
※太陽光発電のみ設置の場合は、2,000万円(税込)を助成の上限とする
【応募方法】 公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団ウェブサイトより、応募書類をダウンロードし、コカ・コーラ 復興支援基金事務局まで郵送
(URL: (リンク ») )
【一般からのお問い合わせ先】
コカ・コーラ 復興支援基金事務局
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷4-6-3 日本コカ・コーラ 内
電話/ファックス 03-4570-3165 (平日 午前10時~午後6時)
※応募要項の詳細は上記コカ・コーラ教育・環境財団ウェブサイトからご確認いただけます
■ 各学校に設置された太陽光発電
・福田小学校
-ソーラーパネル枚数:96枚
-最大発電量(毎時):21.6kW
・新地小学校
-ソーラーパネル枚数:80枚
-最大発電量(毎時):20kW
・駒ヶ嶺小学校
-ソーラーパネル枚数:96枚
-最大発電量(毎時):22.3kW
・尚英中学校
-ソーラーパネル枚数:72枚
-最大発電量(毎時):20.8kW
■ 関係者コメント
・ 新地町 町長 加藤 憲郎 氏
3月11日14時46分に発生したM9.0の地震により、新地町にも高さ16mの津波が押し寄せました。誰もがその津波の破壊力のすさまじさ、残酷さを目の当たりにしました。家族団らんの場であった楽しい我が家を失った子どもたち、愛する家族を失った子どもたち、これまでに経験したことのない様々な困難や試練が子どもたちに怒濤のごとく押し寄せました。
幸いにして、町内の各学校は津波被害を免れましたが、避難された方々で、校内はあふれかえりました。しかも、津波来襲時から停電となり、ロウソクと懐中電灯だけが頼りの筆舌に尽くしがたい絶望感の中での避難所初日が始まったのです。雪もちらつく中、近隣から借りてきた発電装置の燃料はすぐに底を尽きました。スイッチを押したら電灯が灯る。暖がとれる。当たり前のことと思っていたことが全て出来なくなったのです。このときほど、電気のありがたさを痛感したことはありません。
一方、原子力発電所の事故も重なり、当初は、大きな混乱も生じましたが、福島県浜通りに位置しながら、新地町は奇跡的に放射線量が低く、いち早く平時の状態に戻ることができました。災害に強い、安心・安全な設備が避難所となる学校に必要であること、とりわけ無停電装置、発電装置の設置が喫緊の課題であると関係者も私も考えておりました。そこへ、コカ・コーラ 復興支援基金 公立小中学校へのエコ支援事業が発表されました。早速、応募しましたところ、新地町内の4校全てに太陽光発電及び蓄電池の設備を設置するに至りました。この大きなご支援に心より感謝申し上げます。
太陽光発電は停電時に大変役立つとともに、将来を担う子どもたちにCO2を排出しないクリーンエネルギー教材としても活用できます。今、子どもたちは、学校に入るとすぐに発電状況がチェックできます。自ずとエネルギーに関する意識も高まります。合わせて、環境保全意識の高揚にも期待しているところです。
・ 新地町立新地小学校 校長 渡邊 博之 氏
このたび、コカ・コーラ教育・環境財団様から太陽光発電システムの設備をご恵与頂きましたことに心から感謝申し上げます。
東日本大震災の折りには、新地町でも人的物的に甚大な被害を受けました。電源やライフラインの喪失により、新地小学校も避難所になりましたが、身を寄せられた多くの方が不自由な生活を余儀なくされました。
今回、太陽光発電システムをご寄付頂きましたことにより、電源消失時のバックアップ電源を確保することができ、避難所としての機能を維持したり必要な情報収集が可能となります。町内の学校が地域の防災拠点としての役割を果たすことができ、非常災害に備える大きな一歩と言えます。
また、発電の仕組みを児童にも理解しやすいような「見える化システム」も導入して頂き、学校生活の中で学年を問わず太陽光発電を身近に感じることができるようになりました。次世代を担う子ども達にとって再生可能エネルギーについて学習することは、日本の未来を考える上で不可欠となっています。
今回導入して頂きました発電システムは、理科教育や環境教育の生きた教材として活用したり、日常生活の中での節約の意識化を図ったりと、今後の指導に有効に使わせていただきたいと思います。 本当にありがとうございました。
・ 日本コカ・コーラ株式会社 代表取締役社長 ダニエル・H・セイヤー
新たに設置されるソーラーパネルの竣工式に参加できることを、大変嬉しく思います。
昨年の出来事以来、東北地方、特に福島県は、困難を乗り越える粘り強さと忍耐によって、世界的に注目されました。皆さんは、若者とともに未来を作るために、前向きな姿勢がどれほど大切かを教えてくれました。
コカ・コーラも、前向きさや忍耐を大切にしています。それは、私たちにとって、全ての指針となる基本的な理念です。私たちは常に、ビジネスを行う上で、世界にプラスの効果をもたらすためにベストを尽くしています。
本校をはじめ多くの東北地方の学校に、再生可能な、自立したエネルギー源を提供することで、この地域社会、そしてその未来が、皆さんによってさらに力強いものになってほしいと願っています。
生徒の皆さんは、昨年から本当に素晴らしい活動をして下さっています。是非それを続けてください。ご両親、そして、この町の全ての人たちが、皆さんを支え、明日を担う市民になることを助けてくれるはずです。そして、コカ・コーラがいつでも皆さんのそばで見守っているということも、決して忘れないでください。
皆様のパートナーシップに心から感謝します。そして、私たちの間の絆が今後もずっと変わらないことを願っております。
【 参考資料 】
■ ザ コカ・コーラ カンパニー ムーター・ケント会長兼CEOが来日、新地町立尚英中学校生徒と面談
2011年3月11日の東日本大震災の直後、ザ コカ・コーラ カンパニー ムーター・ケント会長兼CEOは日本を訪問、その後、2012年3月末にも来日しました。日本コカ・コーラの経営陣や従業員、全国12のボトラー社と会合を持ち、復興支援活動について進展状況を確認し、次のように述べました。
「『コカ・コーラ 復興支援基金』の約束を果たすために達成してきた状況を知り、喜ばしく思っています。コカ・コーラは55年近くも日本人の生活に溶け込んできました。今後も当社が事業を展開する地域社会を支援することで、次の世代とつながっていけることを楽しみにしています。」
また、ケント会長兼CEOは、日本訪問中に、「公立小中学校へのエコ支援事業」にて助成対象校となった福島県相馬郡新地町立尚英中学校の生徒20人とふれあう機会を設けました。生徒たちは東京を訪れ、ザ コカ・コーラ カンパニーの支援に感謝を表明してくれました。
■ コカ・コーラ 復興支援基金について
「コカ・コーラ 復興支援基金」は、東日本大震災によって甚大な被害を受けられた被災地の復興支援のための資金拠出を目的として、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団内に、2011年3月24日、ザ コカ・コーラ カンパニーにより設立されました。本基金は、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団の活動理念に基づき、被災した子供たちの生活復興に必要とされる教育施設をはじめとした、公共施設の建設などに役立てていく予定です。本基金の具体的な活用方法につきましては、被災各地の適切な関係機関と密接に連携の上決定し、ウェブサイトなどを通じてご報告いたします。また、本基金は、日本コカ・コーラと12のボトラー社による物資提供(500mlPETボトル換算で700万本以上)と義援金を通じた支援努力をさらに強化するものとして設立され、震災に対するコカ・コーラ社による支援総額は25億円以上となります(2011年8月29日時点)。
「コカ・コーラ 復興支援基金」に関する詳細は、下記ウェブサイト
( (リンク ») )をご参照ください。
■ 日本のコカ・コーラシステムについて
日本のコカ・コーラシステムは、原液の供給・製造・販売と製品の企画開発や広告などマーケティングを担う日本コカ・コーラと、全国各地域で製品の製造・販売を行うボトラー12社、および、その関連会社などで構成されています。コカ・コーラシステムでは、環境負荷削減と事業の成長の両立を目指して事業活動におけるエネルギー削減に取り組んでおり、太陽光発電を利用した「ecoる/ソーラー」自動販売機の導入や、バイオディーゼル燃料を利用した物流・輸送車両の導入など、事業活動において再生可能なエネルギーの導入に取り組んでいます。
■ 公益財団法人コカ・コーラ 教育・環境財団について
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団は、2007年6月に37年継続していた日本コカ・コーラボトラーズ育英会と14年継続していたコカ・コーラ環境教育財団の事業を継承し、一元的に運営、推進できる母体として設立されました。心豊かでたくましい人づくり(Healthy Active Life)を理念とし、環境教育、教育支援、スポーツ教育を柱とした貢献事業を企画、提供することにより、国際社会が求める青少年の育成と、彼らを取り巻く地域社会を支える人材の育成を通じ、豊かな国際社会の形成及び国際親善に寄与することを目的に多様な事業を展開しています。
■ ザ コカ・コーラ カンパニーについて
ザ コカ・コーラ カンパニーは、500種類以上の炭酸および非炭酸飲料ブランドで消費者に爽やかさをお届けする、世界最大の飲料会社です。世界で最も価値の高いブランドとして知られている「コカ・コーラ」をはじめとして、「ダイエット コーク」、「ファンタ」、「スプライト」、「コカ・コーラ ゼロ」、「ビタミンウォーター」、「パワーエイド」、「ミニッツメイド」、「シンプリー」、「ジョージア」、「デルヴァレー」など年間10億ドルの売上を誇る15のブランドを所有しています。当社はまた、炭酸飲料、果汁飲料および低果汁飲料、RTD茶系飲料、RTDコーヒー飲料を提供する世界第1位の飲料メーカーでもあります。世界最大の飲料流通システムを通じて、200カ国以上の消費者が毎日約18億杯の割合で、当社の飲料を愛飲しています。当社は、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ね、環境負荷を低減し、活動的で健康的な生活習慣を促進し、社員にとって安全かつ公平性の高い職場環境を構築し、事業を展開する地域社会の経済発展を促進する取り組みに注力しています。コカ・コーラシステムは、ボトラー社を含めて70万人以上の従業員を擁しており、世界でも民間企業トップ10の雇用主に名を連ねています。ザ コカ・コーラ カンパニーに関する詳しい情報は、当社ホームページwww.thecoca-colacompany.comをご覧ください。または、ツイッターでtwitter.com/CocaColaCoをフォローしてください。
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