富士ゼロックスが古野電気の「貿易帳票管理システム」を開発

2014年2月19日

富士ゼロックス株式会社

富士ゼロックスが古野電気の「貿易帳票管理システム」を開発

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：山本 忠人　以下：富士ゼロックス）は、古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、社長：古野 幸男氏、以下：古野電気）の貿易業務標準化、貿易帳票類の電子化、ワークフロー自動化による業務効率化と高品質化を実現する「貿易帳票管理システム」を開発しました。本システムにより、同社の貿易関連業務の45%効率化によるスピードの大幅な向上と年間約1,000万円のコスト削減を実現しました。
本システムは、これまで部門毎に異なるフォームで作成されていた貿易帳票類の標準化と電子化、販売・出荷などのデータを一元管理する統合データベースとの連携など、業務プロセスの標準化による効率化、業務品質とセキュリティーの向上を推進する貿易帳票管理システムです。ERP導入による統合データベース構築のタイミングにあわせ、2013年3月より輸出業務で本システムを稼働。輸出業務の効率化やコスト削減効果をふまえ、同年11月より輸入業務においても本システムの活用を開始しました。本システムにより作成・管理される輸出・輸入業務に関する貿易帳票類、そしてその管理プロセスの運用面や法的対応については大阪国税局・神戸税関の承認を得ており、電子帳簿保存法に対応したシステムです。
古野電気は、コア技術であるセンシング（Sensing）、情報処理（Processing）、情報通信（Communication）と、事業活動で培った知識・スキル・ノウハウを統合（Integration）させたコアコンピタンス“SPC&I”を核に「安全安心、環境にやさしい社会・航海の実現」を目指し、顧客第一主義のもと業務の品質向上とコスト削減による国際競争力強化に取り組んでいます。連結売上高の約8割を占める舶用事業のさらなる成長を目指し、新興国漁業市場開拓による販路拡大、リプレース需要や新たな法・規制への迅速な対応、医療・通信分野など事業領域の拡大を目指す事業戦略を推進。商域・商材の拡大に伴う貿易業務量の増加と複雑化への対応、Authorized Economic Operator （AEO：特定輸出者）認定事業者としてセキュリティー管理と貿易コンプライアンス対応など、業務品質の向上が課題でした。
富士ゼロックスは、古野電気のERP本格導入のタイミングに合わせて輸出入業務の標準化と関連帳票の電子化を推進。全体最適の視点から関連帳票の電子化による煩雑な帳票作成・管理業務の自動化を図り、効率化と高品質化に取り組みました。電子文書管理ソフトウェア「Apeos PEMaster Evidence Manager*1」をベースとした本システムとERPを連携させ、貿易・物流関係の情報と帳票類をすべて電子データで統合データベースに一元管理し、蓄積されたデータをもとに各種貿易帳票を自動生成するシステムを開発。受注から会計処理にかかわる一連の貿易業務プロセスの効率化を図りながら、セキュリティーの強化も実現しました。さらに標準化された業務プロセスの自動化を本システムで実現することにより、業務の可視化のみならず、ルールに基づく処理の自動化によるガバナンス強化も実現しました。
システム化へのアプローチとして
1.業務効率および業務品質にかかわる課題の明確化と対応方針の策定
2.ERPとの連携による受注から会計処理までの貿易業務プロセス標準化
3.貿易関連帳票の電子化によるペーパーレス化、ワークフロー自動化による運用の見直し
4.貿易業務に関する規制・電子帳簿保存法などの法的要件への対応
に取り組み、古野電気が抱える貿易業務の課題を可視化し、ERPと連携した貿易業務プロセスの全体最適化を図るなど、船用事業分野の貿易・物流に関連する工数を45％削減しました。海外拠点や代理店なども含めた82の輸出入業務プロセスを45に削減し、45%のプロセス改善を実現。
富士ゼロックスは、貿易業務全般に関するノウハウや経験を最大限に活用し、電子文書管理ソフトウェア「Apeos PEMaster Evidence Manager」および「Apeos PEMaster Evidence Tracker＊2」をベースとした貿易帳票管理ソリューションを提供するなど、さらなる業務効率化に貢献していきます。
本件につきましては、古野電気株式会社が本日付で同内容のニュースリリースを発表しています。