住宅関連企業従事者に聞いた『住宅ローン』に関する調査結果

2014年3月17日

株式会社日本能率協会総合研究所

今後1年間の住宅ローン金利の見通しは『現状維持』と『上昇』に二分。
利用意向金利タイプは『全期間固定型』がトップ。

株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役：加藤文昭）は、住宅関連企業従事者を対象に「住宅ローン」に関する調査 (リンク ») を実施し、その調査結果をまとめました。

◆調査の目的：
　今年4月以降に導入が決まった8％への消費税のアップに伴い、高額商品等において駆け込み需要が期待される一方で、増税に伴う需要の冷え込みも懸念されています。その中の商品の1つとして、増税の影響が最も大きいと思われる住宅購入に関連し、その資金を賄う住宅ローンに注目しました。現在、各金融機関から様々な住宅ローン商品が提供されていますが、本調では住宅ローンに関わることも多いと思われる住宅関連企業勤務者を対象に、4月以降の消費税増税後の住宅需要への影響や、住宅ローン商品についての考え方、住宅ローン商品の評価（特に付帯保障サービスの影響）等についての実態を把握することを目的に実施致しました。

◆調査結果のポイント：
1）消費税増税後の住宅建築・購入は６割の人が減ると見込む（図1及び図2参照）
　住宅関連業界に従事する人の６割は、増税後の住宅建築・購入の市場は冷え込むと見ている。増加すると見込んでいる人は僅か2.3％に過ぎない。3月末までの消費税増税直前時期を住宅建築・購入の買い時と見る人は半分以下の45％。
2）今後1年の住宅ローン金利見通しは『現状維持』と『上昇』に意見が分かれる（図3参照）
　住宅ローン金利の見通しは、43.3％が「上昇する」と見込み、「ほとんど変わらない」が44％で見方が分かれる。
3）住宅ローン商品は僅差で『全期間固定型』がトップ。『変動型』『固定期間選択型』が下がり、　　　『固定型と変動型のミックス』の人気がアップ（図4参照）
　住宅ローンの利用を想定すると『全期間固定型』を指向する人が約３割で最も高い。現在・過去の利用金利タイプと比較すると、『変動型』が約4割減で、『固定型と変動型のミックス』のニーズは約3.3倍にアップ。
4）住宅ローン利用金融機関選択時の重視点のトップは「金利」（図5参照）
　金融機関の選択で重視する項目のトップ３は、「金利」（87.0％）、「保証料」（41.3％）、「繰上返済手数料」（24.0％）で、金利重視が断トツ。
5）利用してみたい住宅ローン商品（注）の上位はネット系銀行が占める（図6及び表1参照）
　住宅ローンで利用したい金融機関は「都銀」「地銀」が７割を占めるが、金融機関名を伏せた7行（ネット銀行3行、都銀4行：添付資料参照）の住宅ローン商品一覧表（添付資料参照）を参考に評価した結果、利用してみたいと思う商品の第1位は「住信ＳＢＩネット銀行」、2位は「ソニー銀行」、3位は「楽天銀行」「三菱東京ＵＦＪ銀行」とネット系が上位を占める。

注1）本調査結果は、特定の商品あるいは企業を推奨するものではありません。
注2）商品評価に用いた商品情報は、2014年1月時点のものであり、現時点における各金融機関の商品内容とは異なっている場合があります。
注3）本調査に用いた住宅ローン商品の比較内容等については、以下のサイトの「調査結果の概要（PDF）」をご参照ください。
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■調査結果の概要
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