NTTドコモのクレジット事業業務支援システムに日本テラデータのDWH導入を決定

2014年3月20日

日本テラデータ株式会社

NTTドコモのクレジット事業業務支援システムに日本テラデータのDWH導入を決定　－業務の効率化とシステム・セキュリティの向上を目指す－

日本テラデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉川幸彦、以下日本テラデータ）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：加藤薫、以下NTTドコモ）が、クレジット事業部門における業務支援システムのデータベース基盤として、日本テラデータのデータウェアハウス（DWH）を採用したことを発表します。本システムの本格稼働は、2014年3月末を予定しています。

NTTドコモは、2005年におサイフケータイを用いたクレジットサービスを開始し、独自のiD対応クレジットカードとして、「DCMX」の発行を行っています。会員数は1,500万人（2014年2月現在）を超え、データ量の増大と業務の効率化が課題となっていました。
これまでのシステムでは、ユーザーは業務データが必要になった際、システム担当者にデータ抽出を依頼していました。システム担当者から抽出されたデータが、ユーザーの手元に届くまでには約一週間かかり、また抽出されたデータが複雑なために、ユーザーは業務に十分に活用しきれていませんでした。

NTTドコモでは、今回新たにTeradataデータベース最新版を搭載するTeradata 統合データウェアハウス・アプライアンスを採用しました。他のデータベースで必要とされる運用管理がすべて自動化されるTeradataデータベースを導入することで、運用管理の負荷が大幅に軽減されます。また、データベース運用に対して要求されるNTTドコモ内の高度なセキュリティ要件も、Teradataデータベースが提供する多様なセキュリティ機能により実現されます。

アプリケーションレイヤーに導入する業務支援システムにより、ユーザーはシステム担当者にデータ抽出を依頼することなく、ユーザー自身がデータ抽出を実行できるようになります。業務支援システムが参照するTeradata 統合データウェアハウス・アプライアンスは、大量データを高速に処理するため、ユーザーの業務効率の向上が期待できます。

今回、Teradata データベースの多様なセキュリティ機能、チューニングを施さずに高い性能を発揮するシステムの運用容易性、そして金融・クレジットカード業界における日本テラデータの豊富な実績が評価され導入が決定しました。今後、日本テラデータでは、NTTドコモがより進化した顧客サービスを提供できるよう、コンサルティング、製品、および各種サービスの提供を通じて、データ活用の高度化を積極的に支援していきます。


以上

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◆ Teradata Corporationについて
テラデータ・コーポレーションは、統合データウェアハウス、ビッグデータ分析、およびビジネスアプリケーションにフォーカスした、データ分析ソリューション分野における世界最大規模の企業です。革新的な製品とサービスによってデータ統合とビジネスの洞察力を実現し、企業を競争優位へと導くベストな意思決定を可能にします。 (リンク »)

◆ 日本テラデータについて
日本テラデータ株式会社はテラデータ・コーポレーションの日本法人です。データベース・ソフトウェアおよび関連製品を中心に、ハードウェア・プラットフォーム、データウェアハウスに関するコンサルティング、構築支援、教育、メンテナンスサポートなど各種サービスを提供しています。

* Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標です。

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