「日本リート投資法人」の東京証券取引所 不動産投資信託証券市場 上場について

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社

From: 共同通信PRワイヤー

2014-04-24 16:00

2014年4月24日

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド

「日本リート投資法人」の東京証券取引所 不動産投資信託証券市場 上場について

 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield Inc. 本社:米国ニューヨーク州。以下、「C&W」といいます。)の子会社であるクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社(以下、「CWAM」といいます。)がサブスポンサーを務める日本リート投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)は本日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしましたのでお知らせします。

 総合型REITである本投資法人は、メインスポンサーの双日株式会社、サブスポンサーのCWAM及びアジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社の有するネットワークと知見を活用して、投資対象資産の継続的な取得と、取得した運用資産の価値の維持・向上を図り、投資主価値の最大化を目指してその資産の運営・管理を行う方針です。

 また、スポンサー3社が共同出資する双日リートアドバイザーズ株式会社が資産運用会社として投信法及び本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従って資産運用を行います。

 CWAM社長の田中義幸は次のように述べています。「CWAMは利益相反取引の防止に十分配慮した上で、本投資法人の投資主価値の向上に向けて協力してまいります。2009年のファンド事業への本格参入以降、約5年を経てJ-REITマーケット参入という形でC&Wが日本の不動産投資マーケットにより一層貢献できる機会を得たことを光栄に存じます。」

 C&W日本代表のタッド・オルソンは、「日本リート投資法人の上場をうれしく思います。双日リートアドバイザーズ株式会社およびスポンサー各社と協働し、売買仲介、プロジェクト・マネジメント、マーケット情報の提供等多様な機能を通じて本投資法人の成長・発展をサポートしていきます。」と述べています。

 C&Wアジア太平洋・キャピタルマーケッツ部門ヘッドのジョン・スティンソンは、「本件はC&Wの日本の不動産市場および日本リート投資法人に対する長期的なコミットメントの証です。日本の不動産市場のファンダメンタルズが良好なこの時期にリート上場の機会を得たことをうれしく思います。」と述べています。

●本投資法人の概要
名称 :日本リート投資法人(NIPPON REIT Investment Corporation)
所在地:東京都中央区新川一丁目17番18号
設立 :平成22年9月8日
登録 :平成22年10月26日 関東財務局長第72号
代表者:執行役員 石川 久夫

●資産運用会社の概要
名称 :双日リートアドバイザーズ株式会社 (Sojitz REIT Advisors K.K.)
所在地:東京都中央区新川一丁目17番18号
設立 :平成18年11月2日
資本金:1億5,000万円
事業内容:投資運用業
代表者:代表取締役社長 石川 久夫
認可・登録:
 金融商品取引業登録  関東財務局長(金商)第1632号
 宅地建物取引業免許  東京都知事(2)第86984号
 取引一任代理等認可  国土交通大臣認可第56号
株主 :  
 双日株式会社(67%)
 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社(18%)
 アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社(15%)
                                         以上

■クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは1917年ニューヨークで創業した、世界有数の不動産総合サービスプロバイダーです。同グループは全世界59か国に253の拠点を有し、16,000名以上の従業員を配置しています。世界中の顧客に対して売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、PM、プロジェクト・マネジメントやコンサルティング等多様なサービスを提供しています。詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
(リンク »)

■お問合せ先
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社 
広報:COO  清水 norimasa.shimizu@ap.cushwake.com   03-3596-7041
〒100-6113 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー13F

■ご注意
 本報道発表文は、本投資法人の投資口の上場に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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