内部システムで利用しているドメイン名にご注意!~名前衝突問題の周知と対策実施のお願い~

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 2014年06月09日

From 共同通信PRワイヤー

2014年6月9日

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

内部システムで利用しているドメイン名にご注意!
~名前衝突(Name Collision)問題の周知と対策実施のお願い~

今年2014年1月にJPNICからもお伝えした通り(※1)、ドメイン名などのイン
ターネット資源をグローバルに調整するICANN(The Internet Corporation for
Assigned Names and Numbers)によって、2013年10月から1,300を超える新た
なgTLDの委任が順次開始され(※2)、今後、インターネット上で多くのTLDが
使われ始めることになります。これにより、DNSにおける「名前衝突」と呼ば
れるセキュリティリスクが、一般的なユーザーをはじめとする広範囲に発生
する可能性が指摘されています。

   (※1)名前衝突(Name Collision)問題へのJPNICの取り組みについて
         (リンク »)

   (※2)申請が認められ追加されたgTLDの一覧
         (リンク »)

名前衝突問題とは、従来「既存のTLDに存在しないから問題ない」として組織
内のネットワークなどで利用されていたドメイン名が、新しくgTLDとして追
加されたドメイン名と同じ文字列として衝突することで、内部ネットワーク
に閉じた通信が意図せずにパブリックなDNSに到達したり、またはその逆の通
信等が行われてしまったりして、「サービスが利用できない」「情報が漏えい
する」といった混乱がインターネット上に起こる状態を指します。今までは
TLDとして使われていなかった文字列でも、今回1,300以上もTLDが増え、また
今後さらに増加させる計画があるとされていることで、そのリスクが飛躍的
に高まりました。

そのためJPNICでは、この問題に対する国内での広範な周知に向け、数多くの
業界の専門家とともにこの問題を検討する「新gTLD大量導入に伴うリスク検
討・対策提言専門家チーム」(※1)を設立し、活動を続けてまいりました。こ
のたび、この専門家チームの報告書ができあがりましたのでお知らせすると
共に、併せて、各対象者別(の対策等を記した)Webサイト等も準備しましたの
で、社内等で本件の共有および対策を行っていただきたくお願いいたします。

   ・「新gTLD大量導入に伴う名前衝突(Name Collision) 問題とその対策に
     ついて」報告書 (PDF、2,84MB)
      (リンク »)

   ・新gTLD大量導入に伴う名前衝突(Name Collision)問題とその対策につい
     て」概要編 (PDF、113KB)
      (リンク »)

   ・名前衝突に関するWebサイト
      (リンク »)
       - 企業ネットワーク管理者向け
       - ISP運用者向け
       - ネットワーク製品や家電などのベンダー向け
       - パブリック認証局およびその代理店向け
       - SIer、NIer向け           の対策方法が個別に記載されています

gTLDの増加は、一見、ご自身やご自身の管理するネットワークとは何らの関
係もないと思われがちですが、社内の設定や、ご自身で提供されているサー
ビスの設定等につきましても、今一度見直していただきたくお願い申し上げ
ます。


■本件に関するお問い合わせ先

お問い合わせと併せ、この方面にもお知らせした方が良いと思われる周知先
がありましたら、JPNICまでぜひお知らせください。

 ・一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 広報担当
 ・E-mail: press@nic.ad.jp TEL: 03-5297-2311 (平日10:00~18:00)


■一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターについて

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (略称:JPNIC
<ジェーピーニック>、理事長:早稲田大学教授 後藤滋樹、
(リンク ») )は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレスの
日本国内における登録管理業務を行う機関です。併せて、インターネットに
関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な
広がりに対応するための国際的な調整業務を行っています。

任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継
続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省(現文部科学
省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人と
なりました。2013年4月からは一般社団法人として活動しています。

                                 以上

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