「中堅企業経営者意識調査」『アウトソーシング』に関する世界45カ国調査を発表

2014年6月12日（木）

太陽ASGグループ(グラント・ソントン加盟事務所)

太陽ASGグループ(グラント・ソントン加盟事務所)は、2013年8～9月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人～750人)。この調査は、グラント・ソントン加盟主要45カ国が実施する世界同時調査の一環である。

世界45カ国の中堅企業のうち40.2％は「アウトソーシングをしている業務がある、またはアウトソーシングを検討中の業務がある」。

世界45カ国の中堅企業経営者に、「現在、貴社の業務でアウトソーシングしている業務はありますか。またはアウトソーシングを検討中の業務はありますか。」と尋ねたところ、「はい」は40.2%、「いいえ」は59.0%、「わからない」は0.8％であった。国別でみると、スペイン(70.0％)、ボツワナ(68.0％)、アルゼンチン(64.0％)、イタリア(62.0％)、日本(60.0％)、エストニア(60.0％)等は、「はい」の比率が高い。

アウトソーシングをしている、または検討している業務としては、「税務業務」(49.0％)、「IT 業務」(46.0％)、「給与支払業務」(36.0％)、「その他」(36.0％)、「会計業務」(25.0％)、「財務業務」(25.0％)、「秘書業務」(8.0％)などが挙げられた。日本の中堅企業においては、「税務業務 」(61.0％)、「IT 業務」(41.0％)、「その他」(40.0％)、「給与支払業務」(23.0％)、「財務業務」( 14.0％)、「会計業務」(10.0％)、「秘書業務」(2.0％)などが挙げられた。

また、「バックオフィス業務のアウトソーシングを決めるにあたっての重要度」を尋ねたところ、「効率の向上」(57.0％)、「コストの削減」(55.0％)、「専門分野に特化した人材を見つけやすい」(45.0％)、「事業の継続を確かなものにする」(45.0％)、「社員を主要な業務に集中させる」(43.0％)、「専門知識のある人材を活用することでリスクを軽減させる」(42.0％)、「人員の削減」(35.0％)、「契約解除の柔軟性」(33.0％)などが挙げられた。日本の中堅企業においては、「人員の削減」(22.0％)、「契約解除の柔軟性」(18.0％)、「事業の継続を確かなものにする」(18.0％)、「コストの削減」 (10.0％)などが挙げられた。

さらに「貴社では、バックオフィス業務を海外へアウトソーシングすることをお考えですか。」と尋ねたところ、「既に海外へアウトソーシングしている」( 6.1％)、「検討中」(16.5％)、「海外へのアウトソーシングは考えたことはない」(73.5％)、「わからない」(3.9％)との回答になった。日本の中堅企業においては、「既に海外へアウトソーシングしている」( 1.7％)、「海外へのアウトソーシングは考えたことはない」(86.7％)、「わからない」(11.6％)との回答になった。

「貴社の業務をアウトソーシングするにあたり、大きな障害となるものはありますか。」と尋ねたところ、「主要な業務のコントロールが不可能になる心配がある」(44.0％)、「実施コストが高い」(31.5％)、「外部委託するには業務が複雑でリスクが高い」(26.6％)、「在籍スタッフの解雇」(23.9％)等が挙げられた。

「貴社でバックオフィス業務のアウトソーシングを推進させるきっかけとなるものはありますか。」と尋ねたところ、「コスト削減の要求」(41.0％)、「効率的なプロセスの追求」(32.6％)、「業務量の増加」(31.8％)、「アウトソーシング先の信頼性向上」(31.6％)等が挙げられた。

■本調査について
グラント・ソントンは、1992年にヨーロッパの中堅・中小企業に関する年次調査「European Business Survey」を開始。2002年から、日本を含むヨーロッパ以外の中堅・中小企業（日本では従業員数500名未満）を調査対象に加えた「International Business Report」 (IBR）として年次調査を実施。2010年11月～12月調査以降は、調査対象を中堅企業経営者（日本では従業員数100～750人）とし、四半期ごとに調査結果を公表している。


■グラント・ソントン
グラント・ソントンは、監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織です。それぞれに独立した世界各地のメンバーファームが、成長への潜在的な能力の扉を開くビジネスパートナーとして、ダイナミックな組織にサービスを提供しています。世界120カ国以上、38,500人以上の従業員が、クライアント、そして私たちが住み働く地域社会に対して、変化をもたらすサービスの提供に重点的に取り組んでいます。