AsiaNet 57379
共同JBN 0805 (2014.7.18)
【ロンドン2014年7月17日PRN=共同JBN】
*「万能薬はない」-。著名経済学者が国家は消費税率を設定する際、財政規律を守らなければならない理由を列記
消費税が世界中でますます重要になってきるが、アーサー・ラファー(Aruthur Laffer)博士は17日、国際タバコ税ハンドブックをリリースし、タバコ税政に「万能薬はない」と警告するとともに、政府に対しタバコ税収を最適化するために検討すべき実例とケーススタディーを提示した。
ラッファー博士はこの日ハンドブック「Theory and Practice(理論と実践)( (リンク ») )をリリースする際、「タバコ税は世界中の大半の国にとって重要な税収源である。政府は財政および公衆衛生の目的を達成するためにタバコから消費税を徴収する。喫煙率を低下させる目標は軽視されるべきではないので、このハンドブックはタバコ消費問題への解決策として税金を活用することに焦点を合わせており、ハンドブックはタバコ税政の決定に関心があるすべての人のためになる」と語った。
ラッファー博士は、税制度と経済環境について独自の見方をすれば税水準ないしは税制への包括的な取り組みは得策ではないことを突き止めた。むしろ、政府は幅広い要因を考慮に入れながらタバコ税への取り組みを作成しなければならない。
ラファー博士は「世界のすべての国にとっての包括的なタバコ租税構造とその水準を決める国際水準の制定への高まる圧力についてもう一度よく考えることは重要である。万能薬はない。タバコ関連法令およびその課税は、租税構造と水準を決定する前に、政治的、経済的、人口統計学要因のいくつかを考慮に入れなければならない複雑な案件である」と語った。
ラファー曲線(Laffer Curve)は税率と税収の関係を表している。タバコの比率が増えれば、ほとんどの場合、政府収入は増加する。しかし、その比率がこの曲線のいわゆる「禁止領域」に到達した国、例えば英国やアイルランドなどの例が次第に出現してきた。
ラファー博士は「税水準を設定する際、急激な増加は逆効果を生じかねない。税水準がラファー曲線の禁止領域にあれば、税収入は減少する。消費者が低課税率の製品やブラックマーケットの製品に移行するならば、増税は喫煙の減少にもつながらないかもしれない」と指摘した。
ラファー博士のハンドブックは以下の4原則に基づいて税制を構築すべきであると政府に提言している。
1. 明確な製品カテゴリー:収入が「税制の抜け穴を狙った製品」に流れないように、正確なタバコ製品カテゴリーを設定する一方、そのカテゴリーを修正、更新する。
2. 信頼できる租税構造:消費税の租税構造は安定的かつ予見可能な徴収を裏づけ、可能な限り消費税の増額が政府税収の増加につながることを確実にしなければならない。
3. 適正な税水準:消費者が増税を受けてブラックマーケットの低価格製品に走るのを防ぐため、適正な税水準を各カテゴリーに適用する。
4. 効率的な徴収システム:納税者と収税官に対する管理負担を最小限に抑えるため、すべてのメーカーと輸入業者による効率的なタバコ税の納付を確保する。
ソース:The Laffer Center at PRI
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