AsiaNet 58216
【ベセスダ(米メリーランド州)2014年10月14日PRN=共同通信JBN】Lockheed Martin(NYSE: LMT)のマリリン・ヒューソン(Marillyn Hewson)会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は10月10日、ハワイ州ホノルルで開催された2014年米日カウンシル・アニュアル・カンファレンスの基調講演で、揺るぎない米日パートナーシップを支援するとの同社のコミットメントを強調した。
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ヒューソン会長は「日米両国がこの機会をとらえ、われわれが直面している課題に協力して立ち向かうことに貢献でき誇りに思う。Lockheed Martinでは、一生の仕事は顧客と世界のためによりよい明日を作り上げる(Engineering A Better Tomorrow)ことだと言っている。ともに仕事をしながら、われわれみながそうできるよう努力し、そうした未来のために両国が力を注げるようにしよう」と語った。
「日米関係の成長、持続性ならびに安全保障を促進する相互の繋がり」と題した第5回アニュアル・カンファレンスには、政府、企業、学界、非営利団体から地域、国、国際的なリーダー500人以上が参加し、日米関係に関わる最新の問題や機会を話し合った。
ヒューソン会長はこの講演で、日米間の強固なパートナーシップが世界の経済成長にとって極めて重要な原動力であるとともに、両国の安全保障同盟がアジア太平洋地域の安全と安定を保っていると述べた。ヒューソン会長の講演全文は以下のサイトで入手できる。
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Lockheed Martinは米メリーランド州ベセスダに本社を置き、世界中で約11万3000人を雇用する世界的な防衛・航空宇宙企業。主として先進技術システム、製品、サービスの研究、設計、開発、製造、総合、保全を手掛けている。同社の2013年売上高は454億ドルだった。
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ソース:Lockheed Martin
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