法人向けオンラインストレージサービスを提供するスターティアは、
2014年8月4日～8月18日にかけて「業務におけるオンラインストレージの利用状況」に
関するアンケート調査を実施しましたのでお知らせいたします。
【調査の背景】
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングの調査結果（※）によると、
日本国内のクラウドストレージ市場は2017年に800億円に達する見通しとなっており（2012年実績は570億円）、
高い伸び率で推移すると予測しています。
一方、大手オンラインストレージサービスの情報漏えい問題が報道されるなど、その利便性だけでなく利用の上でのリスクも意識することが重要となっております。
特に従業員が個人的に使用しているオンラインストレージを会社に許可なく業務で利用することは、企業にとって大きなリスクとなる可能性があります。
そこでスターティアでは、業務でオンラインストレージを利用しているユーザーはどの程度いるのか、そしてどのサービスを利用しているのか、業務におけるオンラインストレージの利用実態についてアンケート調査を実施いたしました。※ 出典：株式会社シード・プランニング(2013)「2013 クラウドストレージの最新市場動向」
【調査概要】
集計期間：2014年8月4日～2014年8月18日 調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳から60歳までの経営者・役員、会社員 調査人数：2206名
【調査結果】
◆オンラインストレージを業務で利用しているユーザーは18.1％
20歳から60歳までの経営者・役員、会社員に対し、業務においてオンラインストレージを利用しているかを質問したところ、「利用している」が18.1%、「利用していない」が69.6%という結果となりました。
◆業務でオンラインストレージを利用しているユーザーの45%は個人向けを利用
業務においてオンラインストレージを利用しているというユーザーに、個人向けサービスと法人向けサービスのどちらを利用しているかを質問したところ、「個人向け」が44.7%、法人向けが55.2%と、ほぼ同数の結果となりました。尚、昨年度も同様の調査を行ったところ、結果は「個人向け」が48.1%、「法人向け」が51.9%と、昨年に比べ約4%法人向けの利用者が増加しており、法人向けサービスの認知度が高まってきている可能性があります。
◆業務用途での個人向けサービスのシェアは昨年と同様にDropboxがトップに
次に、個人向けサービスを業務で利用していると回答した方を対象に、どのオンラインストレージサービスを利用しているかを質問しました。結果は「Dropbox」が35%と一番多く利用されていることがわかりました。また、「Google Drive」も20.0%と、「Dropbox」に次ぐ結果でした。昨年実施した同様の調査でも最も利用者が多かったのが「Dropbox」で29.4%。次に同じく「Google Drive」で20%という結果でした。
◆法人向けサービス見送りの理由は「価格」以外では「データ消失のリスク」が上位に
個人向けサービスを利用していると回答した方を対象に、法人向けオンラインストレージサービスの導入を見送った理由について質問をしたところ、「価格」以外では「データ消失のリスク」が上位になりました。しかし個人向けサービスで十分と考えているユーザーは7%と少なく、業務においては不十分と感じているユーザーが多い可能性があることが明確になりました。
◆法人向けサービスのシェアはMicrosoft OneDriveがトップに
続いて法人向けサービスを利用していると回答した方を対象に、どのオンラインストレージサービスを利用しているかを質問しました。結果は「Microsoft OneDrive」が15%と一番多く利用されていることがわかりました。また、「宅ファイル便」「Google Drive」が同じく9%と、「Microsoft OneDrive」に次ぐ結果でした。
◆サービス選定の重視項目は「価格」と「セキュリティ」が上位に
続いてオンラインストレージを選定する際に重視した項目を調査したところ、一番重視した点は「価格」で26%、二番目は「セキュリティ」21%、三番目は容量で8%という結果でした。尚、昨年度も同様の調査を行ったところ、結果は「価格」が21.9%、「セキュリティ」が13.4%と、一番と二番の項目に変化はなかったものの、「セキュリティ」を重視する声が7.6%増加しています。
◆昨年と同様に約6割が個人向けサービスの利用を禁止
「法人向けサービスを利用している」と回答した方に、個人向けサービスを仕事で利用することを禁止させているかを調査したところ、昨年と同様に。100名以下の企業では、禁止されていない傾向が強く、1～10名では100%、11～30名では54.5%、31～50名では66.7%が「禁止されていない」となっております。
また101名以上の企業規模になると50%が禁止されているという結果になりました。
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニングの調査結果（※）によると、
日本国内のクラウドストレージ市場は2017年に800億円に達する見通しとなっており（2012年実績は570億円）、
高い伸び率で推移すると予測しています。
一方、大手オンラインストレージサービスの情報漏えい問題が報道されるなど、その利便性だけでなく利用の上でのリスクも意識することが重要となっております。
特に従業員が個人的に使用しているオンラインストレージを会社に許可なく業務で利用することは、企業にとって大きなリスクとなる可能性があります。
そこでスターティアでは、業務でオンラインストレージを利用しているユーザーはどの程度いるのか、そしてどのサービスを利用しているのか、業務におけるオンラインストレージの利用実態についてアンケート調査を実施いたしました。※ 出典：株式会社シード・プランニング(2013)「2013 クラウドストレージの最新市場動向」
【調査概要】
集計期間：2014年8月4日～2014年8月18日 調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳から60歳までの経営者・役員、会社員 調査人数：2206名
【調査結果】
◆オンラインストレージを業務で利用しているユーザーは18.1％
20歳から60歳までの経営者・役員、会社員に対し、業務においてオンラインストレージを利用しているかを質問したところ、「利用している」が18.1%、「利用していない」が69.6%という結果となりました。
◆業務でオンラインストレージを利用しているユーザーの45%は個人向けを利用
業務においてオンラインストレージを利用しているというユーザーに、個人向けサービスと法人向けサービスのどちらを利用しているかを質問したところ、「個人向け」が44.7%、法人向けが55.2%と、ほぼ同数の結果となりました。尚、昨年度も同様の調査を行ったところ、結果は「個人向け」が48.1%、「法人向け」が51.9%と、昨年に比べ約4%法人向けの利用者が増加しており、法人向けサービスの認知度が高まってきている可能性があります。
◆業務用途での個人向けサービスのシェアは昨年と同様にDropboxがトップに
次に、個人向けサービスを業務で利用していると回答した方を対象に、どのオンラインストレージサービスを利用しているかを質問しました。結果は「Dropbox」が35%と一番多く利用されていることがわかりました。また、「Google Drive」も20.0%と、「Dropbox」に次ぐ結果でした。昨年実施した同様の調査でも最も利用者が多かったのが「Dropbox」で29.4%。次に同じく「Google Drive」で20%という結果でした。
◆法人向けサービス見送りの理由は「価格」以外では「データ消失のリスク」が上位に
個人向けサービスを利用していると回答した方を対象に、法人向けオンラインストレージサービスの導入を見送った理由について質問をしたところ、「価格」以外では「データ消失のリスク」が上位になりました。しかし個人向けサービスで十分と考えているユーザーは7%と少なく、業務においては不十分と感じているユーザーが多い可能性があることが明確になりました。
◆法人向けサービスのシェアはMicrosoft OneDriveがトップに
続いて法人向けサービスを利用していると回答した方を対象に、どのオンラインストレージサービスを利用しているかを質問しました。結果は「Microsoft OneDrive」が15%と一番多く利用されていることがわかりました。また、「宅ファイル便」「Google Drive」が同じく9%と、「Microsoft OneDrive」に次ぐ結果でした。
◆サービス選定の重視項目は「価格」と「セキュリティ」が上位に
続いてオンラインストレージを選定する際に重視した項目を調査したところ、一番重視した点は「価格」で26%、二番目は「セキュリティ」21%、三番目は容量で8%という結果でした。尚、昨年度も同様の調査を行ったところ、結果は「価格」が21.9%、「セキュリティ」が13.4%と、一番と二番の項目に変化はなかったものの、「セキュリティ」を重視する声が7.6%増加しています。
◆昨年と同様に約6割が個人向けサービスの利用を禁止
「法人向けサービスを利用している」と回答した方に、個人向けサービスを仕事で利用することを禁止させているかを調査したところ、昨年と同様に。100名以下の企業では、禁止されていない傾向が強く、1～10名では100%、11～30名では54.5%、31～50名では66.7%が「禁止されていない」となっております。
また101名以上の企業規模になると50%が禁止されているという結果になりました。
このプレスリリースの付帯情報
業務におけるオンラインストレージの利用実態調査
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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