自治体向けシステム連携基盤の導入事例を公開-埼玉県狭山市様

日本情報システム株式会社（本社：埼玉県狭山市、代表取締役 清水 幹弘）は、埼玉県狭山市様に提供した、自治体向けシステム連携基盤「福祉コミュニケーションサーバ」について、開発の経緯から、2014年10月の運用開始、その後の効果についてお客様の声をまとめ、本日公開いたしました。


近年の福祉サービスでは、急速に進む少子高齢化や、生活・労働環境の多様化により、市民の相談ニーズが多様化しています。このため自治体様においても、「システム連携により縦割りを解決したい」「世帯が抱える複合的な課題を対応したい」という要求が高まっています。

これまでのシステム連携は、対向先システムの仕様確認や、導入費用など、連携を始めるまでに多くの制約がありました。本件は、「既存の使いやすいシステムを使い続ける」「対向システムを限定しないこと」を重視した開発により、お客様は「情報共有の在り方」に注力することができた事例となっています。


福祉コミュニケーションサーバ　狭山市様　導入事例
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【福祉コミュニケーションサーバ（福祉ＣＳ）について】
自治体が住民一人ひとりとどのように関わっているか、制度の枠をこえて横断的に照会できる仕みを実現します。「生活の変化（ライフイベント）と制度ごとに、手続きの必要性を登録できる」「ファイルや写真、メッセージなどの電子データを住民単位で登録できる」といった機能があります。認定、決定、帳票出力といった事務に関連する機能を省き、連携し共有することに特化したシステムです。

◇本件に関するお問い合わせ
　日本情報システム株式会社　[ (リンク ») ]
　ICTソリューション部
　TEL： 04-2958-2221（平日9:00～17:30）
　E-mail： isales@njs-net.co.jp