Re-Giveが、クラウド商業プラットフォームの立ち上げを発表

Re-Give

From: 共同通信PRワイヤー

2015-09-02 17:13

Re-Giveが、クラウド商業プラットフォームの立ち上げを発表

AsiaNet 61664

Re-Giveが、非営利、非商業、ソーシャルアクション・社会的インパクト主導、個人向け、企業向けの世界初となる無料のグローバルクラウドソーシング、クラウドファンディング、クラウド商業プラットフォームの立ち上げを発表

ロンドン、2015年9月2日/PRニュースワイヤー/ --

本日よりRe-Giveは、強力な新プラットフォーム ( (リンク ») )を提供しますが、このプラットフォームを通して、個人、企業家、社会的企業、非営利組織、慈善事業、(新興企業から多国籍企業まであらゆる段階の)企業、つまり誰もが世界の何処からでも、社会を豊かにしつつ自分達も上手くやっていくために、グローバルクラウドの巨大な力を利用することで、財政的・商業的・社会的目標を達成することができます。

Re-Give | 私達の世界へようこそ
(ビデオ: (リンク ») )

Re-Giveは、グローバルクラウドが、ソーシャル・ボンド( Social Bond) ( (リンク ») )と(別の多くのサービスを伴う)株式(Equity/Shares) ( (リンク ») )を通して構造化されたサービス提供の実施を可能にし、その権利を与える、世界初となる真にグローバルな唯一のプラットフォームです。またこのプラットフォームは、世界中の独立法律事務所集団を通して、(自分達のために、あるいは自分達のために他者によって)資金を集めようとしている人達について、独自に(対面によるリアルタイムでの)物理的検証を実施します。

Re-Giveは自由に利用できます。サービスは無料で提供され、プラットフォーム上には広告掲載はなく、ユーザーの個人情報を利益目的で販売することはありません。社会に関心を持つ一般人や機関・組織が自発的に、Re-Giveに資金とサポートを提供しています。

Re-Giveからの個人的メッセージ
Re-Giveのコンセプトを皆さんに紹介し、何が可能なのかを示すことをとても嬉しく思います。皆さんが、当社が構築したプラットフォームが、世界中に非常に大きな好ましい社会的・経済的変化をもたらす可能性があることに同意してくれることを期待しています。

ベータ版リリースとして、まだ完全な機能性を持ってはおらず、プラットフォーム上での初期のアクティビティ不足がある可能性があります。当社は、ユーザー主導型であり、皆さんの様な本当のユーザーが、このプラットフォームを利用して世界の想像力を刺激してくれることを必要としています。Re-Giveの進化の初期段階において、皆さんがRe-Giveの将来形成を個人的に手伝うというユニークな機会でもあります。

皆さんからの支援とサポートによって、当社は共に偉大なことを成し遂げたいと思っています。皆さんの時間・スキル・経験・資産・リソースなど可能なもの何でも提供していただいて、Re-Giveが次のレベルに前進する支援をしてください。

・当社のサービス ( (リンク ») )を利用した感想やアイデアを当社に教えて下さい。プラットフォームの改善に役立てます。 ( mailto:beta@regive.org?subject=Here%27s%20what%20I%20think... )

・当社が無料でサービス提供を継続できるように、資金面での支援をお願いします。( (リンク ») )

・宣伝して下さい。 ( (リンク ») )世界の人々に当社のことを広めて下さい。

Re-Giveについて
Re-Giveは、社会的、環境的、財政的および商業的利益を求めている資本・リソースを、これらの利益を創造する世界中の個人・企業・組織とマッチさせる手伝いをします。

詳細情報は、 (リンク ») をご覧ください。

マスコミの方は、Re-Giveのメディアチームにお問い合わせ下さい:press@regive.org ;+44(0)844-2883160(最初にメールでの連絡をお願いします。)

法律情報
* Re-Giveのサービスのうち株式分野については、現在アメリカでは利用できません。「Social Bond(ソーシャル・ボンド)」という用語は、Re-Give特有の意味を持ち、通常の会話で用いられる意味を持つものではありません。当事者が、他の当事者に後日(贈り物や寄付として)お金を渡すという誓約(つまりソーシャルボンド)、あるいは(構造化された提供として知られている)株式、およびあらゆる金銭的報酬・贈与は、純粋に無償の名誉に基づいた約束であり、両当事者間で法的拘束力のある契約や合意ではないものとします(つまり、このようないかなる誓約も法廷では強制できません)。しかし、構造化されたサービス提供を通して資金援助を求める人達、および経済報酬や贈与を提供する人達、あるいはそのいずれか一方は、Re-Giveの関与なしに、独自にあるいはRe-Giveの独立法律事務所のグローバルネットワークの一員を通して、自分達の誓約や約束を法的拘束力のある(法的強制力のある)ものに変えることができます。Re-Giveは、いかなる費用も請求しませんが、例えばクレジットカード決済処理機、本人確認装置などには費用がかかる可能性があります。その他諸条件が適用されます。詳細情報は、 (リンク ») をご覧ください。

情報源:Re-Give

(日本語リリース:クライアント提供)


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