2015年10月15日
株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック
J.D. パワー アジア・パシフィック
2015年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査
報道用資料
2015年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査
＜当資料の要約＞
●ネットワーク環境における今後の取り組み課題として「セキュリティ向上」が大きく増加。
●大企業市場ではソフトバンクが昨年に続き総合満足度第1位。
●SMB市場では中部テレコミュニケーションが10年連続の満足度第1位。
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木郁、略称：J.D. パワー）は、2015年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査の結果を発表した。
当調査は、通信事業者が提供するレイヤー2/3混合VPNサービスやIP-VPN、広域イーサネット、インターネット接続サービスといった固定系の法人向けネットワークサービスに対する顧客満足度を明らかにするものである。全国の従業員規模50名以上の企業を対象に７月に郵送調査を行った。当調査では、従業員数1,000人以上の企業を対象とした大企業市場と、従業員数50人以上1,000人未満の企業を対象としたSMB（中堅・中小企業）市場の２つの市場に分けて調査を行っており、大企業市場で454社、SMB市場では4,899社から回答を得た。尚、当調査では1回答社から最大２つの通信事業者の評価を得ており、評価件数は大企業市場で642件、SMB市場で5,987件となっている。
本年の調査では、ネットワーク環境において今後取り組むべき課題として「システム全体のセキュリティレベル向上」をあげる企業の割合が大企業、SMB（中堅・中小企業）ともに大きく増加した。大企業では33％から45％に、SMBでは44％から51％にそれぞれアップしている。不正アクセスや情報漏洩、マイナンバーへの対応等、企業におけるセキュリティ強化に対する意識の高まりがうかがえる。特にSMB市場においては、セキュリティ対策を課題視する企業が過半となっており、その割合は大企業以上となっている。中小企業ほどセキュリティ強化は喫緊の課題となっている。しかし、現在主に利用している通信事業者から今年一年内に「セキュリティ強化策の提案・紹介」を受けたという企業は大企業・SMBともに１割前後という低い水準となっている。通信事業者においても、この気運を逃すことなくネットワーク側面からのセキュリティ提案の促進が求められる。
◆大企業市場ではソフトバンクが２年連続第1位。
SMB市場では中部テレコミュニケーションが10年連続での第1位◆
大企業市場における総合満足度ランキングは、ランキング対象となった５社中、ソフトバンクが第１位（総合満足度スコアは649ポイント）となった。ファクター別の評価では「サービス内容/品質」、「営業・導入対応」、「コスト」の３つのファクターにおいて他社を上回るトップ評価となっている。第２位はKDDI（602ポイント）、第３位はNTT東日本が僅差で続いた（600ポイント）。
SMB市場では、ランキング対象となった10社中、中部テレコミュニケーションが10年連続での総合満足度第１位（総合満足度スコアは677ポイント）となった。本年の調査においても同社は「サービス内容／品質」および「営業・導入対応」、「コスト」の３つのファクターで平均を大きく上回るトップスコアとなっている。第２位はソフトバンク（618ポイント）、第３位はKDDI（608ポイント）となった。
顧客満足度の測定にあたっては、ネットワークサービスの総合的な満足度に影響を与える４つのファクター（領域）「サービス内容／品質」、「障害・トラブル対応」、「営業・導入対応」、「コスト」を設定し、各ファクターの総合満足度に対する影響度をもとに、総合満足度スコアを算出している（1,000ポイント満点）。
＊J.D. パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D. パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。
＜株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックについて＞
当社は米国J.D. パワーの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として1990 年に設立された。自動車業界を始め通信、IT、金融、保険、トラベルなど様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。尚、J.D. パワーではシンガポール、北京、上海、バンコクに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムで調査を実施している。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイト (リンク ») まで。
＜ご注意＞
本紙は報道用資料です。（株）J.D. パワー アジア・パシフィックの許可無く本資料に掲載されている情報および結果を広告または販促活動に転用することを禁止します。
株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック
J.D. パワー アジア・パシフィック
2015年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査
報道用資料
2015年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査
＜当資料の要約＞
●ネットワーク環境における今後の取り組み課題として「セキュリティ向上」が大きく増加。
●大企業市場ではソフトバンクが昨年に続き総合満足度第1位。
●SMB市場では中部テレコミュニケーションが10年連続の満足度第1位。
CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木郁、略称：J.D. パワー）は、2015年日本法人向けネットワークサービス顧客満足度調査の結果を発表した。
当調査は、通信事業者が提供するレイヤー2/3混合VPNサービスやIP-VPN、広域イーサネット、インターネット接続サービスといった固定系の法人向けネットワークサービスに対する顧客満足度を明らかにするものである。全国の従業員規模50名以上の企業を対象に７月に郵送調査を行った。当調査では、従業員数1,000人以上の企業を対象とした大企業市場と、従業員数50人以上1,000人未満の企業を対象としたSMB（中堅・中小企業）市場の２つの市場に分けて調査を行っており、大企業市場で454社、SMB市場では4,899社から回答を得た。尚、当調査では1回答社から最大２つの通信事業者の評価を得ており、評価件数は大企業市場で642件、SMB市場で5,987件となっている。
本年の調査では、ネットワーク環境において今後取り組むべき課題として「システム全体のセキュリティレベル向上」をあげる企業の割合が大企業、SMB（中堅・中小企業）ともに大きく増加した。大企業では33％から45％に、SMBでは44％から51％にそれぞれアップしている。不正アクセスや情報漏洩、マイナンバーへの対応等、企業におけるセキュリティ強化に対する意識の高まりがうかがえる。特にSMB市場においては、セキュリティ対策を課題視する企業が過半となっており、その割合は大企業以上となっている。中小企業ほどセキュリティ強化は喫緊の課題となっている。しかし、現在主に利用している通信事業者から今年一年内に「セキュリティ強化策の提案・紹介」を受けたという企業は大企業・SMBともに１割前後という低い水準となっている。通信事業者においても、この気運を逃すことなくネットワーク側面からのセキュリティ提案の促進が求められる。
◆大企業市場ではソフトバンクが２年連続第1位。
SMB市場では中部テレコミュニケーションが10年連続での第1位◆
大企業市場における総合満足度ランキングは、ランキング対象となった５社中、ソフトバンクが第１位（総合満足度スコアは649ポイント）となった。ファクター別の評価では「サービス内容/品質」、「営業・導入対応」、「コスト」の３つのファクターにおいて他社を上回るトップ評価となっている。第２位はKDDI（602ポイント）、第３位はNTT東日本が僅差で続いた（600ポイント）。
SMB市場では、ランキング対象となった10社中、中部テレコミュニケーションが10年連続での総合満足度第１位（総合満足度スコアは677ポイント）となった。本年の調査においても同社は「サービス内容／品質」および「営業・導入対応」、「コスト」の３つのファクターで平均を大きく上回るトップスコアとなっている。第２位はソフトバンク（618ポイント）、第３位はKDDI（608ポイント）となった。
顧客満足度の測定にあたっては、ネットワークサービスの総合的な満足度に影響を与える４つのファクター（領域）「サービス内容／品質」、「障害・トラブル対応」、「営業・導入対応」、「コスト」を設定し、各ファクターの総合満足度に対する影響度をもとに、総合満足度スコアを算出している（1,000ポイント満点）。
＊J.D. パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D. パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。
＜株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックについて＞
当社は米国J.D. パワーの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として1990 年に設立された。自動車業界を始め通信、IT、金融、保険、トラベルなど様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。尚、J.D. パワーではシンガポール、北京、上海、バンコクに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムで調査を実施している。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイト (リンク ») まで。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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