横須賀・谷戸(※1)関東学院大学 空き家プロジェクト第2弾 大学生が空き家の改修に挑戦 -- 地域との交流を促進するコミュニティスペースとして活用へ

関東学院大学

From: Digital PR Platform

2016-01-08 08:05


関東学院大学(本部:横浜市金沢区/学長:規矩大義)人間環境デザイン学科の学生たちが、横須賀市追浜の谷戸地域にある空き家をリノベーションして地域の交流スペースとして活用する取り組みを2015年12月末からスタートさせた。この取り組みは、関東学院大学の学生たちが空き家の改修をするプロジェクトの第2弾。第1弾となった昨年は、空き家を改修して学生のシェアハウスとして活用する取り組みで、多数の報道機関で紹介された(※2)。


 総務省が2014年1月に発表した2013年の「人口移動報告」では、転出者が転入者を上回る「転出超過」で横須賀市が1,772名と全国の市町村でワーストを記録。横須賀市都市政策研究所では、1993年の43.5万人でピークを迎えた横須賀市の人口は、2035年には33.8万人まで減少すると試算している(2015年12月の推計人口は403,612人)。
 人口減少にともなう空き家も課題となっており、2015年10月には空き家対策特別措置法にもとづいて、全国初となる行政代執行による「特定空き家」の解体も行われている。谷状の地形で階段道路などが多い「谷戸」地域では、空き家対策は特に大きな課題となっている。

 第2弾となる今回の取り組みでは、3月まで改修作業を実施。改修後には、空き家を地域や学生の交流スペースとして地域活性化に向けて、協同した活用を予定している。また、改修作業中には、協力工務店による学生や地域住民向けの「空き家リノベーションワークショップ」なども企画する。
 なお、今回の取り組みは、神奈川県の地方創生大学連携事業(横須賀三浦地域版)の一環として実施する。

◆空き家プロジェクト
【改修予定の住宅】
 横須賀市追浜南町1丁目の平屋建て住宅
【改修作業期間】
 2015年12月~2016年3月(予定)
【指導教員】
 兼子朋也 准教授(建築・都市環境デザイン)
【協力工務店】
 阿部工務所
【備 考】
 日々の取り組みは、Facebookでも紹介している
 ( (リンク ») )

(※1)「谷戸」とは、神奈川県や多摩地区で、丘陵地が長い時間をかけて浸食され形成された谷状の地形を指して用いられる言葉。横須賀市は南北に丘陵が連なり平地が少ない地形のため、明治初期に軍港が開かれると関係者の居住地として、これらの丘陵地が宅地に利用された。横須賀市では49地区を谷戸地域として指定している。

(※2)主な掲載事例は、2月3日(火)神奈川新聞(地域面)、2月17日(火)読売新聞朝刊(地域面)、2月18日(水)毎日新聞朝刊(地域面)、2月19日(木)朝日新聞朝刊(地域面)、6月3日(水)日経新聞朝刊(社会面)、6月25日(木)NHK「おはよう日本」など。

▼取材等に関する問い合わせ先
 関東学院大学広報室 鈴木敦
 横浜市金沢区六浦東1-50-1
 TEL: 045-786-7049
 E-mail: kouhou@kanto-gakuin.ac.jp

【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]