セイコーソリューションズの「eviDaemon」がアイ・オー・データ機器のアプライアンス製品に搭載

セイコーソリューションズの株式会社の長期署名クラウドサービス「eviDaemon（エビデモン）」が、株式会社アイ・オー・データ機器の、法人向け特定用途仕様アプライアンス製品に組み込まれ、「WE1-TS5/PACK」として販売開始。

セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長：山本 隆章、本社：千葉市美浜区、以下、「セイコーソリューションズ」)の長期署名クラウドサービス「eviDaemon（エビデモン）」が、株式会社アイ・オー・データ機器（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：細野 昭雄、以下、「アイ・オー・データ」）の、法人向け特定用途仕様製品（アプライアンス製品）に組み込まれ、「WE1-TS5/PACK」として、
3月下旬より出荷開始されます。

セイコーソリューションズの「eviDaemon」は、増え続ける様々なデジタルデータの存在証明と、そのデータが改ざんされていないことを証明するタイムスタンプを付与するクラウド型のエビデンスソリューションです。標準規格「PDF長期署名（PAdES）」に準拠し、長期署名データの生成や検証をすることが可能です。

アイ・オー・データは、法人向け特定用途にWindows Embedded Standard 7を搭載した「HDL-Z2WEIシリーズ」を201５年９月から販売しています。アプライアンス製品に任意のアプリケーションをインストールすることで、特定の事業・用途に利用でき、且つ、導入・運用コストの削減が可能になるため様々なシーンで利用されています。

　セイコーソリューションズの「eviDaemon」を組み込んだ、アイ・オー・データ「HDL-Z2WEIシリーズ」は、5年間のタイムスタンプライセンスを付与し、購入後からすぐにデジタルデータに存在証明を行える、「WE1-TS5/PACK」としてラインナップされます。

企業活動のグローバル化が進み、知的財産保護の手法が特許出願だけではなくなりました。特許申請は有効な権利確保の手段として現在も活発な活動が行われていますが、最近では特許申請すると自社独自の技術を公開することになり、あえて特許申請せずに製品開発を行うクローズ戦略も有効と言われています。特にクローズ戦略の場合、先使用権を主張できる手段が無くなることから、公的な第三者機関によるタイムスタンプサービスを利用して存在証明・非改ざん証明を行うことがますます重要になると考えられます。またタイムスタンプは、企業における内部統制の観点からも、デジタルデータの存在証明での活用が期待されます。

■今後の展開
セイコーソリューションズおよびアイ・オー・データは、今後も、安心・安全なICT社会に貢献できるよう、ユーザニーズを見据えて、商品・サービスを提供してまいります。

■会社概要
・会社名 　　　：株式会社アイ・オー・データ機器
・URL 　　　　　： (リンク »)
・所在地 　　　：〒920-8513 石川県金沢市桜田町3-10
・代表者 　　　：細野　昭雄

以上

※eviDaemonはセイコーインスツル株式会社の登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

報道関係の方からのお問い合わせ先：
　セイコーソリューションズ（株）　総合企画室　
　広報担当：松井　　　　tel：043-273-3182　　e-mail：pr-center@seiko-sol.co.jp

お客様からのお問い合わせ先：
　セイコーソリューションズ（株）　クロノトラスト部
　CT営業課：友田　　　tel：043-273-3342　　e-mail：support@seiko-sol.co.jp

用語解説

■セイコーソリューションズ　「eviDaemon（エビデモン）」サービスとは
・デジタルデータの存在証明と、長期にわたる非改ざん性を担保する
タイムスタンプを自動で付与するデジタルエビデンス・ソリューションです。
・長期署名はPDF長期署名標準技術（PAdES方式）を採用しているので
誰でも簡単に利用でき、将来にわたって検証が可能です。
・認定タイムスタンプを利用したクラウド型ＡＳＰサービスであることから、
独自にシステム構築するよりも、安価、かつ短い開発期間（従来比1/3）で
信頼性の高いサービスが提供できます。

■アイ・オー・データの「WE1-TS5/PACK」について
・Windows Embedded Standard 7を搭載したアプライアンス製品
「HDL-Z2WEIシリーズ」に 「eviDaemon」をあらかじめインストールし、
5年間のタイムスタンプライセンスを付与しました。
・従来のハードディスクではなく、エンタープライズクオリティのSSDを
採用することで、初の5年保証を実現しました。
・5年間のオンサイト保守サービスを標準添付。導入後の運用負担を低減します。