株式会社モバイルファクトリー（本社:東京都品川区、代表取締役:宮嶌裕二）は、株式会社エイチ・アイ・エス（本社:東京都新宿区 代表取締役社長:平林 朗、以下 H.I.S.）を発起人として、自治体・観光協会と連携し、魅力ある優れた観光資源を国内外に知らしめ、異業種企業とともに地方創生・心豊かな生活に寄与することを目的とした『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を2016年3月1日（火）に設立いたします。また同日に、都道府県会館において、自治体に向けたコンソーシアム合同説明会を実施いたします。
■「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」について
これまでの自治体の課題として、地方創生や訪日需要創出の名のもとに自治体や観光協会などに対して各種企業が取組を提案することで情報が煩雑化し、有効な手段であっても断片的にしか取り組めていないことが増えております。この度『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を設立することで、自治体・観光協会・各種企業を取りまとめ、窓口を事務局に一本化し、より効果的な情報の整理を行います。取り組みの主な内容の一つとして、国内の観光地・施設・空港など約10,000ヶ所の情報や、デジタル観光パンフレット1,000冊など、観光地の情報が掲載されているクーポンサイト・アプリ『H.I.S.クーポン』を活用することで、全国の観光案内所に置いてある「紙媒体」中心の情報提供を「デジタル」化いたします。この取り組みにより、費用対効果をより可視化することで、都道府県、性別、年代別の旅行時の行動データ分析を行うことが出来、結果として自治体の観光予算を有効的に活用することに繋がります。
観光地に設置の紙媒体では叶わなかった、「訪れた時」だけでなく、「訪れる前」の告知として、スマートフォン世代や訪日外国人旅行者など、幅広い個人の旅行者に対して地域の魅力を伝えることが可能となります。その土地の魅力ある観光素材や名産品を『H.I.S.クーポン』上に集約し、情報を求めている旅行者に絞って発信を可能とすることで地域経済の効率的な活性化に繋がればと考えております。
『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』に参画する企業は、観光のIOT化による旅行者動向をはじめ、行動分析・行動喚起促進による旅行者の心理変化を総合的に分析し、その結果から、各旅行者の求める観光情報の提供、観光プロモーションに繋げる事が出来ます。一例として「AI式おもてなし」は、旅行者の行動と関心を可視化し、各顧客のニーズにあった観光施設や地元ならではの商品のクーポンを自動配信するなど、ユーザーの関心を人工知能で分析し次のアクションへと促します。また全国47都道府県において、地元学生団体400名と連携し“地元愛にあふれる”地域の紹介を映像化。「YouTube」で公開し、国内外の旅行者との交流促進も図ります。
この『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を活用する自治体第一号案件として、内閣府後援「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」デジタル観光パンフレット部門受賞の長崎県・佐世保市を予定しております。今後順次全国の地方自治体に情報を提供し、デジタルを活用した地域活性化に興味を持ち採用いただけるよう活動してまいります。
■「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」合同説明会について
H.I.S.グループ各社、コンソーシアム各社のソリューションと、内閣府後援「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の説明をあわせ、2016年3月1日（火）13:00～17:00（12:45受付開始）より、都道府県会館で合同説明会を行います。
合同説明会の参加申込 URL (リンク »)
【H.I.S.グループ、コンソーシアム各社の紹介】
● H.I.S.海外店舗 (リンク »)
H.I.S.海外200拠点で、日本各地の観光案内所として、デジタル・SNSの配信。
一過性の海外での「訪日旅行イベント」に加えて、継続的な観光案内が可能。
● H.I.S.クーポン (リンク »)
旅行アプリ1位獲得。電子クーポン、電子パンフレット、「地元学生」動画紹介。
「和歌山県庁、香川県庁、那覇市観光協会、伊東観光協会」 ※店舗登録料1万円（税別）が半額。
● H.I.S.スマ宿 (リンク »)
国内・訪日旅行者へのホテル予約サイト。
全国の拠点を活かし、H.I.S.グループ各社と連携して国内のみでなく訪日旅行へも展開。
● H.I.S.「ツーリストインフォメーションセンター」
成田空港、関空、中部セントレア、空港到着後の旅行案内所。
渋谷、原宿、新宿、銀座、上野、浅草、大阪、京都、沖縄など訪日旅行者の渡航先で観光案内所を開設。
● H.I.S.ANAナビゲーションジャパン（株）（略称:HAnavi ハナビ）
拡大する訪日旅行需要の地方への航空機を利用した誘致強化に向けて、各地の魅力を配信。
ANA及びH.I.S.とシステム連結した訪日旅行専用の国内線ダイナミックパッケージ販売。
● LY-HISトラベル（株） (リンク »)
中国の訪日旅行における24時間サポートセンターの開設などスピーディなサービスを提供。
日本各地の魅力を中国全土に発信し、日本の地域活性化にも寄与。
● （株） INTERPARK TOUR JAPAN (リンク »)
韓国における訪日旅行、および世界各国での韓国人旅行者へのサービス。
日本各地の魅力を韓国全土に発信し、日韓間の架け橋の一助となるよう事業展開。
● アクティビティジャパン (リンク »)
体験・アクティビティに特化した着地型観光の予約プラットフォームサービス。
アウトドアからカルチャーまで日本全国1,500社以上の催行業者・自治体と提携。
● （株）モバイルファクトリー (リンク »)
キャンペーン指定駅で、位置登録すると限定グッズやゲーム内アイテム配付による地域活性化。
岩手県「いわて×駅メモ!キャンペーン」 盛岡駅の事例 4週間で来場人数:2150人
● タメコ（株） (リンク »)
スマホユーザーによる店舗来店を世界一の精度でリアルタイム検知し、全自動販促するIOT技術を開発。
経産省「自治体の地域課題の解決に資する優れたソリューション」選出。吉野屋などの大手企業へ展開。
● バイザー（株） (リンク »)
高速一斉メール配信サービス「すぐメール」自治体顧客320団体。気象庁と自動連携。
地域イベント情報「アストモ」アプリ。約1100自治体参加。※特集ページを無償制作。
● （株）EPARK (リンク »)
地域の飲食店向けのソリューションサービスを多数展開。
「網羅的な通信インフラ」と「集客の専門知識」を活用し、多種多様な業種業態へのサービスを提供。
● ガールズメディア（（株）チーム・エムツー） (リンク »)
全国で活動する女子大生団体 YouTube 公式チャンネル「GirlsTube」ネットワーク活用。
富山県など、女子目線での、素敵・カワイイをコンセプトに自治体と一緒に地域の魅力を配信。
● JIMOTO.Link（学生団体） (リンク »)
「すべての方に地元の誇りを」全国47都道府県、約400名の学生団体。
日本全国の”地元”を盛り上げる活動。20社以上の企業&岐阜県恵那市とのコラボ実績。
● 局アナ net（株） (リンク »)
日本最大規模の局アナ経験者ネットワーク。約200名のアナウンサーが登録しており、
取材力を活かして観光地を紹介するハイクオリティな動画を制作。
【地方創生・観光プロモーションコンソーシアム連携イメージ】
※記載されている会社名、ロゴマーク、製品名などは、各社の登録商標または商標です
※本書面に掲載された画像及びテキストの無断転用を禁じます。
■株式会社モバイルファクトリー 会社概要
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー (リンク »)
【所在地】 東京都品川区東五反田1-24-2 東五反田1丁目ビル8階
【代表者】 代表取締役 宮嶌 裕二
【設立日】 2001年10月1日
【資本金】 4億7,081万円
【事業内容】 モバイルサービス事業
＜本プレスリリースに関するお問い合わせ先＞
広報担当 TEL/03-3447-1181 FAX/03-3447-1188
e-mail：press@mfac.jp
■株式会社 エイチ・アイ・エス 会社概要
〒163-6028 東京都新宿区西新宿 6-8-1 住友不動産新宿オークタワー28F
TEL/03-5908-2346 営業時間/ 平日）10：00～18：30、土日祝）休み
＜本件に関する取材・合同説明会のお問い合わせ先＞
株式会社 エイチ・アイ・エス 営業戦略室 担当/三浦（ミウラ）
■「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」について
これまでの自治体の課題として、地方創生や訪日需要創出の名のもとに自治体や観光協会などに対して各種企業が取組を提案することで情報が煩雑化し、有効な手段であっても断片的にしか取り組めていないことが増えております。この度『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を設立することで、自治体・観光協会・各種企業を取りまとめ、窓口を事務局に一本化し、より効果的な情報の整理を行います。取り組みの主な内容の一つとして、国内の観光地・施設・空港など約10,000ヶ所の情報や、デジタル観光パンフレット1,000冊など、観光地の情報が掲載されているクーポンサイト・アプリ『H.I.S.クーポン』を活用することで、全国の観光案内所に置いてある「紙媒体」中心の情報提供を「デジタル」化いたします。この取り組みにより、費用対効果をより可視化することで、都道府県、性別、年代別の旅行時の行動データ分析を行うことが出来、結果として自治体の観光予算を有効的に活用することに繋がります。
観光地に設置の紙媒体では叶わなかった、「訪れた時」だけでなく、「訪れる前」の告知として、スマートフォン世代や訪日外国人旅行者など、幅広い個人の旅行者に対して地域の魅力を伝えることが可能となります。その土地の魅力ある観光素材や名産品を『H.I.S.クーポン』上に集約し、情報を求めている旅行者に絞って発信を可能とすることで地域経済の効率的な活性化に繋がればと考えております。
『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』に参画する企業は、観光のIOT化による旅行者動向をはじめ、行動分析・行動喚起促進による旅行者の心理変化を総合的に分析し、その結果から、各旅行者の求める観光情報の提供、観光プロモーションに繋げる事が出来ます。一例として「AI式おもてなし」は、旅行者の行動と関心を可視化し、各顧客のニーズにあった観光施設や地元ならではの商品のクーポンを自動配信するなど、ユーザーの関心を人工知能で分析し次のアクションへと促します。また全国47都道府県において、地元学生団体400名と連携し“地元愛にあふれる”地域の紹介を映像化。「YouTube」で公開し、国内外の旅行者との交流促進も図ります。
この『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム』を活用する自治体第一号案件として、内閣府後援「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」デジタル観光パンフレット部門受賞の長崎県・佐世保市を予定しております。今後順次全国の地方自治体に情報を提供し、デジタルを活用した地域活性化に興味を持ち採用いただけるよう活動してまいります。
■「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」合同説明会について
H.I.S.グループ各社、コンソーシアム各社のソリューションと、内閣府後援「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の説明をあわせ、2016年3月1日（火）13:00～17:00（12:45受付開始）より、都道府県会館で合同説明会を行います。
合同説明会の参加申込 URL (リンク »)
【H.I.S.グループ、コンソーシアム各社の紹介】
● H.I.S.海外店舗 (リンク »)
H.I.S.海外200拠点で、日本各地の観光案内所として、デジタル・SNSの配信。
一過性の海外での「訪日旅行イベント」に加えて、継続的な観光案内が可能。
● H.I.S.クーポン (リンク »)
旅行アプリ1位獲得。電子クーポン、電子パンフレット、「地元学生」動画紹介。
「和歌山県庁、香川県庁、那覇市観光協会、伊東観光協会」 ※店舗登録料1万円（税別）が半額。
● H.I.S.スマ宿 (リンク »)
国内・訪日旅行者へのホテル予約サイト。
全国の拠点を活かし、H.I.S.グループ各社と連携して国内のみでなく訪日旅行へも展開。
● H.I.S.「ツーリストインフォメーションセンター」
成田空港、関空、中部セントレア、空港到着後の旅行案内所。
渋谷、原宿、新宿、銀座、上野、浅草、大阪、京都、沖縄など訪日旅行者の渡航先で観光案内所を開設。
● H.I.S.ANAナビゲーションジャパン（株）（略称:HAnavi ハナビ）
拡大する訪日旅行需要の地方への航空機を利用した誘致強化に向けて、各地の魅力を配信。
ANA及びH.I.S.とシステム連結した訪日旅行専用の国内線ダイナミックパッケージ販売。
● LY-HISトラベル（株） (リンク »)
中国の訪日旅行における24時間サポートセンターの開設などスピーディなサービスを提供。
日本各地の魅力を中国全土に発信し、日本の地域活性化にも寄与。
● （株） INTERPARK TOUR JAPAN (リンク »)
韓国における訪日旅行、および世界各国での韓国人旅行者へのサービス。
日本各地の魅力を韓国全土に発信し、日韓間の架け橋の一助となるよう事業展開。
● アクティビティジャパン (リンク »)
体験・アクティビティに特化した着地型観光の予約プラットフォームサービス。
アウトドアからカルチャーまで日本全国1,500社以上の催行業者・自治体と提携。
● （株）モバイルファクトリー (リンク »)
キャンペーン指定駅で、位置登録すると限定グッズやゲーム内アイテム配付による地域活性化。
岩手県「いわて×駅メモ!キャンペーン」 盛岡駅の事例 4週間で来場人数:2150人
● タメコ（株） (リンク »)
スマホユーザーによる店舗来店を世界一の精度でリアルタイム検知し、全自動販促するIOT技術を開発。
経産省「自治体の地域課題の解決に資する優れたソリューション」選出。吉野屋などの大手企業へ展開。
● バイザー（株） (リンク »)
高速一斉メール配信サービス「すぐメール」自治体顧客320団体。気象庁と自動連携。
地域イベント情報「アストモ」アプリ。約1100自治体参加。※特集ページを無償制作。
● （株）EPARK (リンク »)
地域の飲食店向けのソリューションサービスを多数展開。
「網羅的な通信インフラ」と「集客の専門知識」を活用し、多種多様な業種業態へのサービスを提供。
● ガールズメディア（（株）チーム・エムツー） (リンク »)
全国で活動する女子大生団体 YouTube 公式チャンネル「GirlsTube」ネットワーク活用。
富山県など、女子目線での、素敵・カワイイをコンセプトに自治体と一緒に地域の魅力を配信。
● JIMOTO.Link（学生団体） (リンク »)
「すべての方に地元の誇りを」全国47都道府県、約400名の学生団体。
日本全国の”地元”を盛り上げる活動。20社以上の企業&岐阜県恵那市とのコラボ実績。
● 局アナ net（株） (リンク »)
日本最大規模の局アナ経験者ネットワーク。約200名のアナウンサーが登録しており、
取材力を活かして観光地を紹介するハイクオリティな動画を制作。
【地方創生・観光プロモーションコンソーシアム連携イメージ】
※記載されている会社名、ロゴマーク、製品名などは、各社の登録商標または商標です
※本書面に掲載された画像及びテキストの無断転用を禁じます。
■株式会社モバイルファクトリー 会社概要
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー (リンク »)
【所在地】 東京都品川区東五反田1-24-2 東五反田1丁目ビル8階
【代表者】 代表取締役 宮嶌 裕二
【設立日】 2001年10月1日
【資本金】 4億7,081万円
【事業内容】 モバイルサービス事業
＜本プレスリリースに関するお問い合わせ先＞
広報担当 TEL/03-3447-1181 FAX/03-3447-1188
e-mail：press@mfac.jp
■株式会社 エイチ・アイ・エス 会社概要
〒163-6028 東京都新宿区西新宿 6-8-1 住友不動産新宿オークタワー28F
TEL/03-5908-2346 営業時間/ 平日）10：00～18：30、土日祝）休み
＜本件に関する取材・合同説明会のお問い合わせ先＞
株式会社 エイチ・アイ・エス 営業戦略室 担当/三浦（ミウラ）
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
