金沢大学環日本海域環境研究センターが文部科学省共同利用・共同研究拠点に認定

金沢大学環日本海域環境研究センターは「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」として、このたび文部科学省共同利用・共同研究拠点に認定された。認定期間は平成28年4月1日から平成34年3月31日まで。同大の拠点認定は、がん進展制御研究所（平成23 年4 月認定）に続き2 件目。


　文部科学省共同利用・共同研究拠点制度とは、大学が有する大型・最新の研究設備や大量の学術資料、データ等を、個々の大学の枠を超えて全国の研究者が共同で利用し共同研究を行う「共同利用・共同研究」施設として同省が認定するもの。このたび、金沢大学環日本海域環境研究センターが「越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」として認定された。

　同センターは、自然現象と人間活動に起因する生態系、および人間社会において生ずる環境に関する諸問題に取り組むことを目的に設立された。今回の拠点認定を受け、同センターは国際共同研究拠点としてさらに活動を活発化する。環日本海域が直面する環境問題を解決し、持続可能な世界の将来環境を創成するために、大気、海洋、陸域ならびにこれらを統合した環境に関する教育・研究を推進する。

◆越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点
【目的・意義・必要性】
　有害物質の汚染発生源を持たない能登半島は、環日本海域の中でも、東アジアの越境汚染に伴う環境変動を最も鋭敏に反映する地域である。本拠点では能登地域において、人為的原因による越境汚染を大気−海洋−陸域の相互作用による統合環境下で観測、解明、評価する先進的調査研究を推進することにより「統合環境学」を創成し、「能登モデル」として世界に発信する。

【取組内容・期待される効果】
　能登地域の実験フィールドと国際共同観測ネットワークを広く開放し、東アジア由来の越境汚染物質の動態解明、大気−海洋−陸域間を統合した解析モデルの確立及びヒトの健康・生態系への影響評価と将来予測について共同調査・共同研究を展開する。これにより、国内外の環境施策への貢献等、有害物質の越境汚染による国際環境問題の解決に寄与する。

■金沢大学環日本海域環境研究センター
(リンク »)

●参考
環日本海域環境研究センターが文部科学省共同利用・共同研究拠点に認定
(リンク »)

文部科学省：平成28年度からの共同利用・共同研究拠点の認定について（国立大学）
(リンク ») 　

▼本件に関する問い合わせ先
　金沢大学総務部広報室
　TEL：　076-264-5024

【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)