法人向け新サービス「ESG オンライン」リリース！

議決権行使の業務支援、CSR 情報の分析に最適なオンラインサービス！



　株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山縣裕一郎）は、2015 年11 月に創立120 周年を迎えました。記念事業の一環としまして、法人向けオンラインサービス「ESG オンライン」をリリースします。

　2014 年2 月、日本版スチュワードシップ・コードの策定により、機関投資家は投資先企業の事業環境等に関する深い理解に基づき、目的をもった対話を通じて、企業の持続的成長に資する役割が求められるようになりました。また、上場企業も2015 年6 月からコーポレートガバナンス・コードが適用され、社外取締役の選任やコーポレートガバナンスに関する報告書の開示などが求められています。機関投資家、上場企業ともに、財務情報だけでなく非財務情報の開示や分析が必要とされる環境となりました。
　「ESG オンライン」は、株主総会招集通知や有価証券報告書などの公開情報だけでなく、『会社四季報』や『CSR 企業総覧』に掲載されている独自調査情報をもとにした、非財務情報の分析を主目的とするオンラインサービスです。提供項目は、4 万人を超える上場企業の全役員情報、最大上位30 位までの大株主情報、コーポレートガバナンスに関する報告書、そして1200 社を超える上場企業を対象とした合計200 項目以上のCSR 情報（企業統治、人材活用、環境対策の各分野）など、広範囲にわたっています。
　また、「ESG オンライン」はWeb を利用したサービスですので、ソフトウエアのインストールは不要であり、サービス導入も簡単です。

　「ESG オンライン」では、株主総会招集通知が開示されると即日で総会議案や役員選任議案の詳細情報を提供しますので、議決権行使のための判断を素早く支援することが可能です。さらに、充実したスクリーニング機能を使って、上場企業のCSR 情報を分析することができ、その結果をダウンロードすることも可能です。


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プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)