第３回　羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会が開催されました

2016年4月13日

川崎市


第３回　羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会が開催されました


本日、内閣府本府庁舎にて標記委員会が開催されましたので、情報提供いたします。
資料につきましては、本日18:00に内閣府地方創生推進事務局のホームページに掲載される予定です。
（資料掲載先）
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第３回　羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会　議事次第
平成28年4月13日（水）16時00分～17時00分　内閣府本府３階特別会議室
１．開会
２．羽田空港周辺・京浜臨海部の連携強化について
３．その他
４．閉会

平成２８年４月１３日
羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会

「羽田空港周辺・京浜臨海部の連携強化の取組について」（平成２７年５月１８日）に基づく取組の推進について

　「羽田空港周辺・京浜臨海部の連携強化の取組について」（平成２７年５月１８日）に基づき、関係する取組が着実に進捗しているところである。国及び地方公共団体の関係機関は、羽田空港周辺地域及び京浜臨海部の連携を強化し、成長戦略拠点の形成を図るため、以下の通り、引き続き協力し取組を推進することとする。

◇羽田空港跡地地区第１ゾーンの整備について
・大田区が中心となり土地区画整理事業の事業化に向けた検討が進められ、２０１６年（平成２８年）２月に都市計画決定がなされたところである。今後は、２０１６年度（平成２８年度）内の事業認可の取得に向けた調整を進める。
・２０２０年（平成３２年）の世界と地域をつなぐ新産業創造・発信拠点の形成に向け、先端産業分野のビジネスマッチング促進及びクールジャパン発信機能について、事業者公募等必要な取組を推進する。

◇羽田空港跡地地区第２ゾーンの整備について
・国土交通省航空局において、宿泊施設等の整備・運営を行う民間事業者の選定に係る公募手続きを開始したところである。今後は、２０２０年（平成３２年）のまちづくりの概成に向け、本年６月の事業者決定に向けた公募手続きを進めるとともに、第２ゾーン整備の前提となる環状八号線の付け替え工事の２０１７年度(平成２９年度)の完成を図るなど、引き続き必要な取組を推進する。

◇殿町地区の整備について
・２０１６年度（平成２８年度）の地区内の施設整備の概成に向け、研究機関等の誘致が着実に進められているところである。今後は、産学官等が連携し持続的に地区内外のイノベーション活動を活性化する連携プラットフォームやマネジメント機能等の仕組みを構築するなど、２０２０年（平成３２年）の世界的なイノベーション創出拠点の形成に向け、引き続き必要な取組を推進する。

◇連絡道路について
・羽田空港跡地地区と殿町地区を結ぶ連絡道路となる橋梁について、架橋位置の計画条件及び施工条件を踏まえ、自然環境、景観などにも配慮し、構造形式の最有力案を選定したところである（別紙）。今後は、２０２０年（平成３２年）を目指した成長戦略拠点の形成を支えるインフラとしての事業の実現に向け、環境への影響に配慮しつつ２０１６年度（平成２８年度）内の都市計画の決定に向けた手続きを進めるなど、引き続き必要な取組を推進する。
・取組に当たっては、東京都、川崎市及び国土交通省航空局が協力し進めるとともに、神奈川県は、連絡道路の意義を踏まえ、既存の政令市への枠組みを超えた支援をすることとし、その内容については川崎市と調整を進める。

◇特定都市再生緊急整備地域等について
・我が国の国際競争力の強化に向け、羽田空港周辺地域と京浜臨海部との連携強化のための民間都市開発や連絡道路をはじめとする関連公共施設の整備の推進を図るため、２０１６年度（平成２８年度）内に、羽田空港跡地地区及び連絡道路等の区域について、川崎殿町・大師河原地域と一体となった都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の指定を目指す。

◇国道３５７号多摩川トンネルについて
・事業着手に向けて必要な調査・設計が終わったことから、２０１６年（平成２８年）２月にトンネル工事に向けた現地での地質調査に着手したところである。引き続き、早期整備に向け、必要な取組を推進する。


●平成２７年５月１８日に開催された推進委員会において確認された事項
平成２７年５月１８日
羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会


羽田空港周辺・京浜臨海部の連携強化の取組について

　我が国の国際競争力の強化に向けて、国家戦略特別区域の目標を達成するプロジェクトの一環として、羽田空港周辺地域及び京浜臨海部の連携を強化し、成長戦略拠点の形成を図るため、以下の通り、国及び地方の関係機関が協力して取り組むこととする。

○基本的な取組方針
・「羽田空港周辺・京浜臨海部の連携強化（目指す姿）」を本地域の拠点形成に関する基本方針として、医工連携の推進、国際的な研究・交流・商取引の促進、必要となる都市・交通インフラ整備等に取り組むものとする。

○第一ゾーンの整備について
・大田区が中心となり土地区画整理事業の事業化に向けた検討を進め、２０１５年度（平成２７年度）に都市計画の決定、２０１６年度（平成２８年度）に事業の着手を行い、２０２０年（平成３２年）に向けて、世界と地域をつなぐ新産業創造・発信拠点の形成を目指す。
・前述の都市計画の決定とあわせ、国土交通省航空局において、第一ゾーンの土地譲渡に向けた関係者との調整を進める。
               
○第二ゾーンの整備について
・国土交通省航空局において、２０１７年度（平成２９年度）に、環状八号線の付け替え工事の完成を図りつつ、民間事業者による地区内の施設整備を進める。

〇殿町地区の整備について
・２０１６年度（平成２８年度）に地区内の施設整備を概成し、２０２０年（平成３２年）に向けて、世界的なイノベーション創出拠点の形成を目指す。

○連絡道路について
・連絡道路については、羽田空港跡地地区と殿町地区の中央部（別紙１）に、両地区を結ぶ新たな橋梁（２車線）として、測量や構造の設計、環境影響についての調査など整備に向けた検討の深度化を図る。
・取組に当たっては、多摩川における渡河部の一般ルール（別紙２）を基本に、東京都、川崎市及び国土交通省航空局が協力し、２０２０年（平成３２年）を目指した成長戦略拠点の形成を支えるインフラとして事業の実現を目指す。神奈川県は、川崎市の取組に対する必要な支援を行う。

〇国道３５７号多摩川トンネルについて
・事業着手に向けて必要な調査・設計が終わり次第、２０１５年度（平成２７年度）内に事業着手する。