巨大食品企業ペプシコとインドフードが児童労働、低賃金、労働者搾取と結びついていることを、新レポートで報告

サンフランシスコ － レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN)らによる「紛争パーム油の人々のコスト：インドフード社、ペプシコ社のインドネシアの労働者搾取との隠されたつながり」と題された新しいレポートは、インドネシアの食品大手企業でありペプシコブランドのスナック生産者であるインドフード（Indofood）社が所有し運営する2つのパーム油農園で行われた現地調査と労働者へのインタビューによる調査結果を明らかにしています。 児童労働、労働者に危険性の高い殺虫剤を扱わせていること、最低賃金未満の支払い、中心的な業務に臨時労働者を長期就業させていること、独立した労働組合活動を阻止するための会社が支援する労働組合の利用など、インドフード社との合弁提携を通じてペプシコ社と結びついている大規模農園の問題が挙げられています。

サンフランシスコ － レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、インドネシア労働者の権利擁護団体（OPPUK）、国際労働権フォーラム（ILRF）による本日公開の「紛争パーム油の人々のコスト：インドフード社、ペプシコ社のインドネシアの労働者搾取との隠されたつながり」と題された新しいレポートは、インドネシアの食品大手企業でありペプシコブランドのスナック生産者であるインドフード（Indofood）社が所有し運営する2つのパーム油農園で行われた現地調査と労働者へのインタビューによる調査結果を明らかにしています。
調査結果の中でも、とりわけ、児童労働、労働者に危険性の高い殺虫剤を扱わせていること、最低賃金未満の支払い、中心的な業務に臨時労働者を長期就業させていること、独立した労働組合活動を阻止するための会社が支援する労働組合の利用など、インドフード社との合弁提携を通じてペプシコ社と結びついている大規模農園について記述されています。
「簡単に言えば、このレポートで明らかにしたのは、ペプシコ社の監視のもとで、インドフード社がそのパーム油大規模農園での労働者の基本的権利を侵害していること。両社はインドフード社の大規模農園での明らかとなったひどい労働者搾取に対処するために即座に行動しなければならない」。RANのシニア・キャンペーナーであるロビン・アバーベックは述べています。
「これらの労働者は、パーム油に支配される世界に住んでいる。大規模農園は、全方向に何マイルも伸びており、そしてインドフードの子会社ロンドンスマトラ社は、その労働者の生活についてほぼ完全な支配力を持っている。女性は十分な常勤雇用はほとんどされず、非常に危険な農薬を使う最も毒性の高い仕事の一部を割り当てられている。常勤の職種は比較的非常に少なく、収穫作業もそうした常勤でない仕事の一つで、わずかばかりの基本給－大幅に生活賃金を下回る額－を獲得するために妻や子供の助けまで求めなければならない厳しい歩合制度の下で苦しんでいる。自分の家族の生計を助けるために、子どもたちは学校に行かなくなり子供時代を失い、パーム油の木の列の中で働く。これは、労働者の権利がほとんど尊重されていない憂慮すべき虐待のシステムである。」 とアバーベックは述べています。
インドフード社－世界最大のパーム油生産者の一つ、インドネシアで最大の食品会社、およびインドネシアのペプシコ製品の唯一のメーカー－は同業他社に後れを取っています。インドフード社は現在、責任あるパーム油のための新たなベンチマーク－森林破壊せず、泥炭地への拡大せず、自社と第三者のサプライヤーによる労働者の権利や人権侵害せずという誓約－と整合を取るために、方針を強化したり、その操業内容を改善していないインドネシア最大の民間パーム油会社です。
ペプシコ社は、同様に同業者の間でかなり出遅れていますが、2015年9月に更新したパーム油方針を発表しましたが、合弁相手のインドフード社についてはパーム油方針の原則を遵守する必要はないとした。このペプシコ社のパーム油方針と実施の努力が不十分であったことから、世界中の何千もの消費者がペプシコ社への圧力を増幅させ、パーム油の労働者との連帯して、同社が迅速かつ意味のある行動を取ることを要求しています。
「ペプシコ社は、そのサプライチェーンにおける人権侵害に対処するための大胆な行動を取る必要がある。真剣な責任あるパーム油に関する誓約は、世界最大のパーム油生産国でありパーム油大規模農園の拡大による熱帯林破壊や人権侵害の影響を最も深刻に受けている国であるインドネシアを含める必要がある。本レポートに詳述されたインドフード農園での悪質な状況を考慮して、ペプシコ社は改善する必要がある。」とILRFの法務・政策ディレクターのエリック・ゴットバルトは述べています。
「このようにこの国における主要な雇用者であるので、地理的に隔離されていることから特有の増幅するリスクに直面しているパーム油プランテーション労働者を保護するために、インドネシア政府は特定の労働法を制定すべきである。具体的には、最もリスクにさらされ最も保護されていない労働者－おそらく極端に高い仕事の割当てと非倫理的低賃金の下で最も苦しんでいる女性労働者や児童労働者 –に緊急の注意が払われる必要がある。」とOPPUKの事務局長アーウィン・ナスティオンは述べています。
インドフード社とペプシコ社は、本レポートの公開に先立って、このレポートの主要な調査結果に応答する機会を与えられました。それらの応答は、報告書の7ページに記載されています。
ペプシコ社への紛争パーム油使用の影響への対処のための消費者からの継続的圧力については ran.org/solidarity　をご覧下さい（英語のみ）。世界中の30以上の組織が、パーム油労働者と連帯するための、そして、労働者の権利を擁護し早急に真に責任あるパーム油方針を実行に移すことをインドフード社に求めることをペプシコに対して要求する努力を支援してきました。

インドフード社、ペプシコ社、パーム油の労働権侵害に関するメディア用説明資料のダウンロードは以下：
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