立命館大学が2017年4月、大学院教職研究科（教職大学院）を開設

立命館大学は、「教職研究科（教職大学院）」の設置について文部科学大臣より正式に認可されたので、2017年4月、朱雀キャンパス（京都市中京区）に開設する。単独で教職大学院を開設するのは、西日本の私立大学では同大が初めてとなる。


　教職研究科では、「臨床教育」、「教育方法・学習科学」、「国際教育」の3つのコースを設け、学校現場における現代的な諸課題とともにグローバル時代の教育にも対応できる教員としての資質の養成を進める。

　また、京都・滋賀・大阪にキャンパスを有する強みを活かし、京都府教育委員会、京都市教育委員会、滋賀県教育委員会、大阪府教育委員会と連携する。開設後も継続的に、連携先である教育委員会と大学との協議の場を設け、教育委員会からの意見に基づいた研究科のFD（Faculty Development：大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）を進めていくことで学校現場の状況変化に応じた教育内容を展開していく。
　広域の教育委員会との連携による新しい教員養成の実現、および総合大学の多様な学問領域、教育資源を活用した教学展開によって、高い教科指導力と専門性とともに国際的に通用する課題解決型の教育実践力を身につけることを目指す。

◆研究科概要
【研究科名称】　教職研究科
【専攻名称】　実践教育専攻
【開設時期】　2017年4月
【場　所】　立命館大学朱雀キャンパス（JR二条駅より徒歩2分）
【入学定員】　35名
【専任教員数】　13名（うち6名は実務家教員）
【授業料】　90万円（年間）
【学　位】　教職修士（専門職）

■学びの特長
　「臨床教育」、「教育方法・学習科学」、「国際教育」の次の3 つのコースを設けている。
○臨床教育
　・ 学校、家庭、地域社会をフィールドに教育と人間形成への理解を深め、児童生徒の発達課題への知見を踏まえた支援への、実践的・理論的教育・研究
　・ 関連機関と連携した思春期・青年期支援の実践的・理論的教育・研究
○教育方法・学習科学
　・ 「学習」「学び」を科学的に解明し、理論的枠組みに基づいた新しい教育実践ができる人材を養成
　・ 「学習」「学び」を多角的に分析し、より高度な教育実践のあり方を探究
　・ PBL、反転授業、アクティブラーニングなどの新しい学びや適切な評価方法を探究
○国際教育
　・ グローバル時代の教育のあり方を多角的に分析し、IB（※1）教育、グローバル教育、外国人児童生徒の教育、ESD（※2）やグローバル・シティズンシップ教育といったグローバル時代に必要とされている教育を支える人材を育成する。
（※1） IB：　International Baccalaureate（国際バカロレア機講提供の国際的な教育プログラム）
（※2） ESD：　Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）

　標準修業年限は2年だが、現職教員院生へ配慮した長期履修制度も導入し、夜間授業や休暇中の集中講義を実施するなど、現職教員院生が学びやすいカリキュラムを設定。その上で、ほとんどの授業は学部新卒と現職教員院生が共に学び合う構成になっており、ピア・エデュケーションを通じて、講義への理解をさらに深めていくことが期待できる。

■連携協力校
　同研究科では、京都府、京都市、滋賀県、大阪府等の各教育委員会が管轄する公立学校や立命館大学附属校をあわせた26校の「連携協力校」において、院生が実習を行う（小学校8校、中学校8校、高等学校10校）。広域かつ多様な連携協力校があることで各校の先進的な実践と院生のニーズを適切にマッチングさせることができる。教育の「現場」と大学院での学びを往還させ、理論と実践に基づく確かな指導理論と実践力を備えた教員の育成を行う。

■入試情報（2017年4月入学者対象）
【11月試験】
　試験日：　2016年11月13日（日）
【2月試験】
　試験日：　2017年2月19日（日）
※詳細は入試情報サイト「リッツネット大学院」でご案内します。
　 (リンク »)
【入試説明会】
（1）9月19日（月） 13:30～14:30　朱雀キャンパス
（2）9月25日（日） 13:30～14:30　びわこ・くさつキャンパス
（3）10月1日（土） 16:00～17:00　大阪いばらきキャンパス
（4）10月3日（月） 18:00～19:00　びわこ・くさつキャンパス
（5）10月4日（火） 18:00～19:00　衣笠キャンパス
※詳細は本学HPでご案内いたします。説明会は本学在学生だけでなく、他大学生、そして現職教員の方の参加も歓迎いたします。

▼本件についての問い合わせ先　
　立命館大学広報課　担当：池田
　TEL:　075-813-8300

【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)